| ◇＜特集＞東日本巨大地震を追う―波乱の東京市場（３）＝阪神大震災時と株価を比較する |
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| ３月１１日金曜日に発生した東日本巨大地震（２０１１年東北地方太平洋沖地震）は東北地方を中心に大きな被害を与え、さらに被害は拡大している。被害の大きさは想像を絶するもので、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復興をお祈りしたい。 日本における地震で思い出されるのが、１９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）。被害規模も１０兆円と大きく、株価への売り圧力は強かった。ここでは当時の値動きと、今回の震災における値動きを検証して、今後の株価動向を考えてみたい。 ＜発生初日は０．５％の下落だった阪神大震災＞ １９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災は、３連休明け火曜日の午前５時４６分に発生したが、発生当日は前営業日終値比で驚くことに日経平均株価は約０．５％の下落にとどまった。大都市部では関東大震災以来だったにもかかわらず、被害の全容が伝わらなかったためと思われる。その後、事態の深刻さが判明するにつれ株価は急速に下落。地震発生から５営業日後（１月２３日）には同８．０％まで下落率を拡大させた。 時間がたち、被害総額１０兆円という巨大な損害の様相が判明するにつれ日本株売りは続き、一時的な持ち直しはあったが７月３日には１万４２９５円まで下落。地震発生直前の１万９３３１円からの下落率は実に２６％に達した。下げの途中には震災による損失を受けた英国の名門銀行・ベアリングス銀行破たんなどもあり、下げ幅の拡大を助長した。 今回の東日本巨大地震に関しては阪神・淡路大震災の被害規模の記憶が生々しいだけに、株価の反応は素早かった。地震発生直後の金曜日３月１１日午後２時４６分直後から日経平均株価は急速に下げ幅を拡大。復興需要を狙った建設関連株以外は売り物が殺到した。 想定以上の被害規模が分かり、福島原発を巡り緊張が高まると週明け１４日は６３３円安、１５日１０１５円安と大幅安が続いた。３月１０日終値１万４３４円から１５日終値８６０５円までの下落率は１７．６％に達し、３営業日間の下落率は１９５０年以降で最大。東証１部の時価総額（終値ベース）は２日間で５１兆円が吹き飛んだ。以降は１６日４８８円高、１７日１３１円安、１８日２４４円高と、福島原発の動向は予断を許さないものの、落ち着きは取り戻してきた。 ＜１９９５年を当てはめれば日経平均８０００円割れも＞ ただ、現状では地震による被害がどこまで拡大するのか分かっていないことが不安感をあおる。被害総額は２０兆円規模に迫るとの試算も出始めたが、計画停電（輪番停電）による東北、関東地方への生産に対する影響はこれから。１０日終値から単純に阪神・淡路大震災時の下落率２６％を当てはめれば７７２１円となり、今後半年以内に８０００円割れもあり得ることになるが、被害規模が違うのでこの数値を当てはめるのは無理がありそうだ。実際に問題があるかは別にして、放射能に関して日本製品に対する風評被害が広がれば、企業業績には大きなマイナス。福島原発が落ち着いても、一時被害、二次被害の状況次第ではもう一段の株価下落もあるだろう。 セクターとしては、１９９５年当時の東証業種別株価指数を見ると「建築資材関連、支援物資を提供する食料品や医薬品関連セクターが相対的に下げ渋る一方で、証券や保険など金融関連セクターなどの株価は相対的に大きく下落する傾向があった」（日興コーディアル証券）という。 いまのところ今回もおおむね似た動きを見せているが、今後も同じ動きを見せるかは微妙だ。当時と違い福島原発の状況を考えると原子力関連企業銘柄には今後ネガティブに働くほか、前述したように放射能による海外への影響も、農業関連を中心に以外に出る可能性が高い。外部環境も当時とかなり違っており、この先は違う動きを見せることもあるだろう。 |