リース税制改正（H20.4.1後の契約）の前後で、取り扱いが異なるので注意が必要です。
①税制改正前（H20.3.31以前）のリース物件を買取りした場合
[リース期間終了後に買取りした場合]
取得価額は、買取価額。
耐用年数は、中古資産の耐用年数（簡便法）で算定したとすると、法定耐用年数とリース期間を元に算定する。
[中途解約で買取りした場合]
取得価額は、損害金（残存リース料相当額）と買取価額の合計額。
耐用年数は、同上。
②税制改正後（H20.4.1以後）のリース物件を期間終了後に買取りした場合
[リース期間終了後に買取りした場合：定率法]
取得価額は、リース料総額と買取価額の合計額。
期首帳簿価額は、買取価額。
耐用年数は、法定耐用年数になり、残存年数は、「法定耐用年数－リース期間」。
[中途解約で買取りした場合：定率法]
取得価額は、支払い済みリース料、損害金（残存リース料相当額）と買取価額の合計額。
期首帳簿価額は、損害金（残存リース料相当額）と買取価額の合計額。
耐用年数、残存年数は、同上。
[リース期間終了後に買取りした場合：定額法]
取得価額は、買取価額。
耐用年数は、「法定耐用年数－リース期間」。
