仙谷、馬淵両氏の問責決議を可決 補正予算成立
(産経新聞2010.11.27 00:45)
総額５兆９００億円の追加経済対策を柱とする平成２２年度補正予算は２６日夜、成立した。参院は、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる対応が不適切だったとして、仙谷由人官房長官の問責決議を賛成１２７票、反対１１１票で可決。馬淵澄夫国土交通相の問責決議も２７日未明、賛成１２６票、反対１１１票で可決した。
補正予算は２６日夜、参院本会議で社民党と新党改革を除く野党の反対多数で否決された。これを受け、憲法６０条（予算に関する衆院の優越）規定に基づき、両院協議会が開かれた後、横路孝弘衆院議長が補正予算の成立を宣告した。
菅直人首相は問責決議に法的拘束力がないことを理由に仙谷、馬淵両氏を続投させる方針。１２月３日の会期末で延長せずに閉会後、首相は柳田稔前法相の後任人事を決めた上で２３年度予算案編成に着手、政権の立て直しを図る。
これに対し、野党は仙谷、馬淵両氏が出席する国会審議には応じない構えを見せており、来年１月召集の通常国会は冒頭から波乱含みの展開が予想される。内閣支持率回復の兆しが見えぬ中、首相は一層厳しいかじ取りを迫られる。
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