アリバイ的！歳費削減「半年、３割」だけ 復興へ“埋蔵金”は温存
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民主、自民、公明の３党が、来月から半年間、国会議員の歳費（＝給与）を３割削減する方向で調整していることが２８日、明らかになった。東日本大震災の財源確保のため、まずは自ら身を切る姿勢を示したものだが、捻出できるのは２０億円程度。識者の中には「政党に配られる年間約３２０億円の政党交付金を削るほうが、より大きな額を確保できる」との声もある。
２０兆円とも３０兆円とも見込まれる復興財源。政府・民主党は子ども手当の３歳未満への上積みを取りやめて２２００億円を捻出する考えだが、その程度ではとても足りず、国民が負担増を求められるのは間違いない。
そこで、「国会議員や政党も痛みを分かち合うべき」という視点で浮上したのが、歳費削減だ。
公明党の山口那津男代表が震災直後に「１年間、３割削減」を主張。しかし民主党関係者によると、与野党の慎重姿勢を踏まえたうえで、「半年、３割」で落ち着きそうだという。国会議員１人あたり約３００万円、総額で２０億円超になるとみられる。民主党の岡田克也幹事長は２８日の党役員会に提案。各党との調整を急いでいる。
ただ、「議員定数削減を先に議論すべき」（自民党幹部）との声や「２０億円程度では、いかにもアリバイ的」（民主党若手議員）との声もある。さらに、もっと大きな“埋蔵金”として「政党交付金」を挙げる向きもある。
総務省政党助成室によると、来年度予算が近く成立すると、４月２０日に年額３２０億円の４分の１である８０億円が、共産党を除く９政党に配分されることが決まる。補正予算を組んで削らない限り、この数字は１年間維持される。ちなみに、１０年の決定額は、民主党が約１７０億円、自民党が約１００億円などだった。
この非常時、国会議員は歳費や政党交付金を全額受け取る資格があるのか？ 首相官邸や各省庁で被災者救援や復興対策などを担当する議員は寝る間を惜しんで働いているが、
「そうではない議員の中には『ヒマだ』と言って、５時ごろから飲みにいく輩もいる」（与党担当記者）との目撃情報もある。
税金の無駄遣いを追及してきたジャーナリストの若林亜紀氏は「国会議員には、年間２０００万円の歳費と文書交通費が月に１００万円、立法事務費もある。税金で秘書を３人まで雇える。豪華な議員宿舎と議員会館などの特権もある。被災して家族や仕事、家を失った人がいるなか、議員だけ身分が保証されているのはおかしい。政党交付金を全額削ってもいいぐらいだ」と話している。
(夕刊フジ 03/28 17:00)
与党議員は、サラリーマン感覚でいるらしい。
まあ、トップがあれでは無理も無い。
下手に働かせると、残業手当てを要求しそうな馬鹿集団である。