前回、外国人問題を取り上げたが、今回も外国人問題と言うか、移民問題を取り上げる。
ここ数年の間に、日本でも外国人の数が異常に増えた。
コンビニでも飲食店でも外国人が多く働いているし、店の経営者が外国人の場合も多い（特にインド料理店など）。以前はあまり見かけることがなかったトルコや中東系の人も増えた。東京のあちこちにケバブの店があるが、ケバブの店で働いているのはほぼ外国人だ。
その他、アフリカから来ているのではと思われる人もいる。
街を歩いていれば、外国人が交通整理をしていたり、工事現場に行けば外国人が作業員をやっている。この前ごみ収集車を見かけたが、そこにも外国人が従業員として働いていた。
労働者だけでなく、外国人観光客も異常に多い。渋谷のドン・キホーテなどに行くと、店内は日本人より外国人の方が多いんじゃないかと思うくらいだ。
日本では、ニュースで外国人による凶悪犯罪やレイプ事件などが報道されて不安にさせられるが、日本全体で見れば外国人とトラブルになる人はまだまだ少ないだろう。
もちろん、マンションの居住者の大半が外国人になってしまい不安を抱えながら生活している人や、民泊経営をしている外国人を迷惑に思う人も出てきてはいるが、それは住む地域によって違う。
それでも、移民に強硬に反対する“河合ゆうすけ”や“へずまりゅう”などが、市議会で当選するのも移民政策に反対する人がそれだけ多いからだろう。
誰もがこの国の有様に違和感を抱いているはずだ。
明らかにおかしい。
別に外国人が日本を訪れてくれるのはかまわないが、なぜ日本で外国人がこれほど増えているのか。
東京都の新宿区などは、今年成人を迎えた若者の半数が外国人だったという。
もっとおかしいのは、この国の国民よりも外国人の方が優遇されている点だ。
この点は国会でも取り上げられるようになった。
生活保護は外国人の方が受給率が高く、外国人留学生に補助金が支給され、万博などの国のイベントに外国企業が参入し、環境政策にも外国企業の製品が多く使用されたりしている。
どう考えても、日本政府が外国勢力に乗っ取られたのではないかと思うほどのひどさだ。
いったい、なぜこんなことになっているのか？
その謎を解くのに参考になる本が、つい最近アメリカで出版された。
著者はピーター・シュヴァイツァー、本のタイトルは
『The Invisible Coup: How Elites Are Using Mass Migration to Destroy the United States
（見えないクーデター：エリートはいかにして大量移民を使い米国を破壊しているか）』
もちろん、これはアメリカの移民問題を扱った本だ。しかし、今アメリカや欧州で深刻化している移民問題の根本原因は日本も同じだと思われる。おそらくアメリカで起きていることと同じことが日本で起きている。
この本は、日本では発売されていないが、生成AIであるgemini3に内容を尋ねたり、gemini3にこの本について英語で語られた動画を読み込ませて日本語訳させたりなどして、この本で語られている、だいたいの内容がわかった。
著者はアメリカにおける大量の不法移民の流入を「アメリカを根本から変質させるために意図的に設計された政治的兵器」と主張し、国民に気づかれないように推進される「見えないクーデター」とも呼んでいる。
これをアメリカで主導的に進めているのが、中国、ムスリム同胞団、メキシコだ。
その目的は、大量移民の流入によって、国家の性格を変え、自分たちの都合のよい社会制度に変えることだという。具体的には著者はこのように説明する。
- 大量移民が 有権者構成を長期的に変える
- 教育・価値観・国家観が変化する
- 結果として、国家の方向性が静かに変わる
そして、それを実行するために以下の組織が連携しているという。
- 国内の政治リーダー: 選挙基盤の拡大や社会構造の破壊を狙うエリート層。
- グローバルNGO: 人道支援を隠れ蓑に、不法入国を物流・資金面でサポートする組織。
- 外国の敵対勢力: アメリカの混乱を望む国々が、意図的に自国から人間を送り出している。
- 麻薬カルテル: これらの動きを利用して利益を上げている犯罪組織。
なるほどと思わせる内容だ。
これを日本に当てはめると、いったいこの日本に大量の外国人の入国を斡旋している団体はどこなのだろう？
外国勢力と協力して売国的政策を推進している政治家は誰なのだろう。
著者であるペーター・シュヴァイツァーは2022年には「Red-Handed」という本も出版している。
この本は、中国がアメリカに対して行う工作について詳しく書かれている。
この本も日本では出版されていないのだが、オーディオブックがYouTubeにアップされていたので、これをgemini3に読み込ませて、本の内容を解説させた。なので、本のかなり詳しい内容がわかった。
この本には、いかにアメリカのエリート層がアメリカを裏切り、中国の工作に協力しているかが書かれている。
そのエリート層に、バイデン一家やナンシー・ペロシ、ミッチ・マコーネルなどの政治家、マイクロソフト、フェイスブック（メタ）、グーグル、テスラなどのＩＴ企業、ウォール街の金融資本家、ハーバード大学、エール大学、スタンフォード大学などの教育界があげられている。
政治家は、簡単に言えば、中国から資金提供を受けたり、便宜をはかったりなどしてもらい、中国寄りの政策を進めている。
非常に興味深いのはＩＴ企業である。
おどろくべきことが書かれている。
著者はこう断言する。
「中国が世界最大の監視国家になれたのは、アメリカ企業の協力があったからだ」
つまり、これらＩＴ企業は中国における、ウィグルやチベットなどにおける人権侵害に加担していたということになる。
いかに中国に協力したのかを詳細にいかに示してみよう。
生成ＡＩが語った通りの文章をそのまま載せる。
インテルの投資部門は、中国の顔認証技術のパイオニアである企業（NetPosaなど）に多額の資金を提供しました。これらの技術は、後にウイグル自治区での追跡や監視、さらには特定の民族を識別するためのアルゴリズム開発に使用されました。
- Thermo Fisher Scientific（サーモフィッシャー）:
世界最大の科学機器メーカーですが、同社はウイグル自治区の警察当局にDNA鑑定装置を販売していました。これにより、中国当局は数百万人のウイグル族から血液サンプルを採取し、膨大な生体データベースを構築することが可能になりました。
2. ビル・ゲイツと「中国のAI・核技術開発」
マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は、この章で厳しく批判されています。
北京にあるこの研究所は、中国の最高レベルのAI研究者たちを育成しました。ここで訓練された研究者の多くが、後に中国の軍事関連企業や監視技術企業（Sensetimeなど）を設立、あるいは幹部となっています。
ゲイツ氏が設立した次世代原子炉開発会社テラパワーは、中国政府系企業と密接に提携しようとしました。トランプ政権が安全保障上の理由でこれを阻止しましたが、ゲイツ氏は一貫して中国との協力を推進し、中国の技術進歩を「世界の利益」として擁護し続けました。
3. Googleの「二重基準」と軍事協力
シュヴァイツァー氏は、Googleがアメリカ政府（ペンタゴン）との協力を拒む一方で、中国には譲歩している矛盾を指摘しています。
Googleの従業員は「AIを戦争に使わせない」としてアメリカ国防総省との契約（Project Maven）を中止させました。しかし、その直後にGoogleは北京に「AIセンター」を開設しました。
- 軍民融合（Military-Civil Fusion）:
中国には「軍民融合」という法的なルールがあり、民間企業の技術はすべて軍に提供されます。Googleが中国で研究を行うことは、実質的に中国軍に技術を提供しているのと同じことだとシュヴァイツァー氏は論じています。
4. 検閲システムへの屈服と「プロジェクト・ドラゴンフライ」
Googleは「ドラゴンフライ（蜻蛉）」というコードネームで、中国政府が嫌うワード（人権、民主主義、天安門事件など）を自動的に排除する検索エンジンを開発していました。内部告発で中止に追い込まれましたが、企業の姿勢を象徴する出来事として挙げられています。
Appleは、中国ユーザーのiCloudデータを中国国内のサーバーに移動させ、その管理キーを中国政府系の企業に渡しました。これにより、中国当局がユーザーのメールや写真に容易にアクセスできる環境を整えてしまったと批判されています。
次にアメリカの教育界における中国の工作の状況についてだ。
アメリカの教育界が、中国から多額の金を受け取り、そしてアメリカで培われた技術を中国に売り渡し、中国に都合の悪い言論を排除し、中国に対抗する政治活動も抑圧していたことがわかる。
多くの日本の大学でも同じことが起きている可能性がある。
詳細については、生成ＡＩで解説されたとおりの文章を載せよう。
1. 不透明な寄付と「影響力の購入」
シュヴァイツァー氏は、ハーバード大学、エール大学、スタンフォード大学などの名門校が、中国から数億ドル規模の寄付を受け取っている実態を指摘しています。
- 無申告の資金: 多くの大学が、外国政府からの寄付を教育省に報告する義務を怠っていました。その額は全体で数十億ドルにのぼると推計されています。
- 「紐付き」の寄付: これらの資金は、単なる善意の寄付ではなく、中国に有利な研究センターの設立や、中国共産党に批判的な研究の抑制を条件として行われることが多いと主張しています。
2. 「千人計画（Thousand Talents Program）」の脅威
中国が海外の優秀な科学者を取り込む「千人計画」について、教育界の文脈から深く切り込んでいます。
- 技術の「合法的」な移転: 中国は、アメリカの大学で公的資金（国民の税金）を使って行われている最先端の研究（AI、合成バイオロジー、ナノテクノロジーなど）を、個々の教授を買収することで、事実上そのまま中国へ持ち帰らせています。
- ハーバード大学チャールズ・リーバー教授の事件: ナノテクノロジーの世界的権威であるリーバー教授が、中国から多額の現金を受け取り、武漢理工大学に研究所を設立していたことを隠していた事件を、象徴的な例として詳しく解説しています。
3. キャンパス内の検閲と監視
中国の資金が入ることで、アメリカのキャンパス内での「学問の自由」が侵害されている実態を暴いています。
- 「3つのT」のタブー: 天安門事件（Tiananmen）、チベット（Tibet）、台湾（Taiwan）についての議論が、大学当局によって「中国からの資金が止まることを恐れて」自主規制されたり、抗議活動が抑圧されたりしている事例を挙げています。
- CSSA（中国人学生学者連合会）の役割: 全米の大学にあるこの組織が、中国大使館の直接的な指示の下で動き、反共産党的な発言をする学生や教授を監視・通報する「監視ネットワーク」として機能していると指摘しています。
-
4. 留学生の「人質」化と圧力
- 授業料への依存: アメリカの大学、特に州立大学は、高い授業料を全額支払ってくれる中国人留学生に財政的に大きく依存しています。
- 経済的圧力: 中国政府はこの「依存」を逆手に取り、大学が自国の意に沿わない行動（例：ダライ・ラマを講演に招くなど）をとった際、「学生を送り込むのをやめる」という経済的脅迫を行うことで、大学側を屈服させています。
5. シンクタンクと「第二の戦場」
大学だけでなく、政策立案に影響を与えるシンクタンクへの浸透も解説されています。
- ブルッキングス研究所などの著名なシンクタンクが中国企業（ファーウェイなど）や中国政府系団体から資金を受け取り、その結果として「中国は脅威ではない」というトーンのレポートを作成するよう誘導されている実態を批判しています。
最後に、著者はウォール街の金融資本家に対してはこのように述べている。
「ウォール街は中国共産党を近代化させ、資本を与え、アメリカの政治を中国に有利なように操るための『生命維持装置』となってしまった」
その実態については、詳細を以下に示そう。
これも生成AIの解説をそのまま載せる。
1. 「中国の広報担当」としての金融界の巨頭
ウォール街のトップたちは、中国共産党との個人的なコネクションを維持するために、アメリカ政府が対中制裁や厳しい規制をかけようとするのを阻止する役割を担っています。
- ブラックロック（BlackRock）とラリー・フィンク氏:
世界最大の資産運用会社ブラックロックのCEO、ラリー・フィンク氏は、中国当局から絶大な信頼を得ており、中国国内での投資信託ビジネスを許可された最初の外国企業の一つとなりました。その見返りとして、彼はワシントンで「中国との対立を避け、関与を続けるべきだ」というメッセージを強力に発信し続けています。
- ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）:
歴代の財務長官（ハンク・ポールソン氏など）を輩出してきた同社は、長年中国政府の民営化や資金調達を支援してきました。これにより、中国共産党の幹部たちと深く結びつき、実質的に中国の代弁者として機能していると指摘されています。
2. アメリカ人の年金が中国の軍事力に流れる仕組み
シュヴァイツァー氏が最も厳しく告発しているのが、**「多くのアメリカ人が、自分の金が敵国の兵器開発に使われていることを知らない」**という点です。
MSCIなどの株価指数算出会社が、中国企業（軍事関連企業や人権侵害に関わる監視技術企業を含む）を主要な指数に組み込むよう、ウォール街が圧力をかけました。
これにより、アメリカの一般市民の401(k)（確定拠出年金）や退職年金基金が、インデックスに連動して自動的に中国企業へ投資される仕組みが作られました。シュヴァイツァー氏は、これがアメリカ人の資産を人質に取った「静かなる収奪」であると述べています。
3. 「ゲートキーパー（門番）」としての買収
中国共産党は、ウォール街のエリートの子弟を自分の関連企業で雇用する、あるいは有利なビジネスチャンスを与えることで、彼らを「捕獲（キャプチャー）」しています。
中国共産党高官の子弟（プリンスリング）を、ウォール街の銀行が好条件で採用し、そのコネを利用して中国での大きな契約を勝ち取る手法が横行しました。これは後に司法省の捜査対象（JPモルガンなど）となりましたが、著者はこれが氷山の一角に過ぎないと指摘しています。
4. 経済安全保障の軽視
アメリカの証券取引所に上場する中国企業に対し、アメリカの監査基準（PCAOBによる監査）を免除させるよう、金融界が長年働きかけてきました。これにより、中国企業は財務データを隠したままアメリカから巨額の資金を調達でき、投資家は巨大な詐欺リスクに晒されることになりました。
5. ブリッジウォーターのレイ・ダリオ氏への批判
世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創設者レイ・ダリオ氏も名指しで批判されています。
ダリオ氏が、中国の人権侵害を「厳格な親（指導者）」のようなものだと擁護し、アメリカの欠点と中国の欠点を同列に並べて比較する姿勢を、シュヴァイツァー氏は「利益のために独裁を美化する行為」として厳しく非難しています。
これはもはや武器を使わない戦争である。
おそらく、日本はアメリカよりも深刻な状況であると推測される。
アメリカは第一次トランプ政権の時から、こうした外国勢力による工作活動に対抗するための措置を取っているからだ。バイデン政権の4年間はまた外国勢力のこうした侵略を許したが、去年大統領に返り咲いたトランプが、さらに強硬に対抗策に講じている。
日本では、高市政権が発足してから、不法移民対策に乗り出し、外国人による不動産取得の制限にも力を入れ始めている。しかし、これだけあらゆる業界に浸透してきている外国勢力を排除するには時間がかかるだろう。
このあたりも考慮して、スパイ防止法の制定が必要かどうか考えていく必要がある。
また、次の衆院選では、移民政策を進め、中国を利するような政策を進めようとする候補者に投票しないようにするのも大切だ。
最後に、FOXニュースにピーター・シュバイツァーが出演した動画があるのでこちらに添付する。
ここでの英語でのやり取りを、生成AIを使って、すべて日本語に翻訳した。
以下に添付するので、是非読んでほしい。
導入：番組の開始とゲスト紹介
マーク・レヴィン：
こんにちは、アメリカ。私はマーク・レヴィン。今夜の『Life, Liberty & Levin』へようこそ。今夜は非常に特別なプログラムです。私たちの友人であり、ピーター・シュヴァイツァーを迎えています。彼ほど問題を深く調査し、執筆する人間は他にいません。
今夜は移民に関する幅広い問題を扱います。皆さんもICE（移民・関税執行局）の活動や、ICEへの攻撃、妨害工作を目にしているでしょう。民主党はICEを攻撃していますが、これは昨日今日始まったことでも、昨年始まったことでもありません。
そして、ここに素晴らしい新著があります。今の出来事を紐解く一冊です。タイトルは**『見えないクーデター（The Invisible Coup）』**。アメリカのエリートと外国勢力がいかに移民を「武器」として利用しているか。ピーター・シュヴァイツァーが言う「武器」とは、アメリカを内部から破壊するための武器のことです。彼はそれを一章一章、詳細に書き上げました。本は今週火曜日に発売されます。ピーター、調子はどうだい？
ピーター・シュヴァイツァー：
最高だよ、マーク。番組に呼んでくれてありがとう。光栄だ。
第一章：移民の「兵器化」と外国の影響
マーク・レヴィン：
光栄なのはこちらだ。ピーター、私は移民に関するあらゆる要素を知り尽くしているつもりだったが、この本を読んで、自分が十分に知らなかった、いや、ほとんど何も知らなかったことに気づかされたよ。君と君のチームによる調査は凄まじい。これがどれほどこの国に影響を与えているか、今日の都市で起きていること、ミネアポリスやLA、全米で見られる光景が、まさに君が説いている通りだ。
アメリカ国民はこのことを本当に理解する必要がある。では始めよう。君はこの本で、まず外国の影響、特に国を内部から転覆させようとしている「敵」や「敵対勢力」について書いている。一般的になにを指しているのか教えてくれ。
ピーター・シュヴァイツァー：
マーク、アメリカでは移民について、極めて重要かつ必要な議論がなされてきた。しかしその焦点は、主に「経済への影響」「街の犯罪」「文化への影響」といったもので、これらももちろん非常に重要だ。そして、国境を封鎖したトランプ政権には多大な功績がある。
だが、この本が書いているのは**「移民の兵器化（武器化）」**についてだ。つまり、メキシコのような隣国、中国のような敵対国、あるいは「ムスリム同胞団」のような組織が、大量移民をアメリカに対する「政治的武器」としていかに利用しているか、ということなんだ。
誰かがソマリアやメキシコ、中国からやってくる時、彼らは自分自身や家族、文化を連れてくるだけでなく、**「政治的ネットワーク」**も一緒に連れてきている。そしてこれらのネットワークは、アメリカに対して敵対的だ。本の中でもこれら3つの勢力の人々の言葉を広く引用したが、彼らは大量移民を「アメリカを根本的に変容させる手段」として見ている。
国境を封鎖したことは死活的に重要だが、これらのネットワークや過激派は依然としてアメリカの「内部」で活動し続けている。私が本で証明した通り、メキシコ政府当局者や中国の個人、ムスリム同胞団などは、我々の街で起きている混乱や、ICEに対する暴力的な抗議活動の多くに責任がある。これはアメリカを弱体化させるための**「組織的な努力」**なんだ。だから我々は、移民を単なる「社会問題」ではなく、外国勢力が我々に対して使っている「武器化された移民」として考える必要がある。
第二章：サンパウロ・フォーラムと領土奪還の野望
マーク・レヴィン：
君は、過去数十年にわたり、海外や国内でどのように戦略が練られてきたか、様々な会合や努力を暴いてみせた。本当に驚くべき調査だ。国民に例を挙げてほしい。1990年代に行われた**「サンパウロ・フォーラム（Sao Paulo Forum）」**とは一体何だったのか？
ピーター・シュヴァイツァー：
サンパウロ・フォーラムは、1990年代にラテンアメリカの左翼・進歩主義団体によって結成された組織だ。創設者はキューバの独裁者フィデル・カストロと、現在のブラジル大統領ルラだ。目的は、南米と北米の進歩主義者のための統一構造を作ることだった。
そこにはラテンアメリカの全左翼グループに加え、アメリカの「バーニー・サンダース」や「AOC」が関わっている「アメリカ民主社会主義者（DSA）」のような北米のグループも含まれている。
彼らは、大量移民を「アメリカを根本的に再編し、変容させるための方法」として明確に語っている。例えば、サンパウロ・フォーラムのメンバーの一つに、メキシコの与党「MORENA（モレナ）」がある。ここで、現在のメキシコ政府当局者がアメリカへの大量移民をどう見ているか、いくつかの引用を読ませてほしい。
「アメリカに住むメキシコ人が3,990万人に達したことはすでに知っている。我々メキシコ人は自分たちの領土を再主張（再獲得）しているのだ」
これは2024年12月のメキシコ政府報告書にある、シェインバウム（現大統領）の側近の言葉だ。あるいは、国防委員会の委員でもある強力なメキシコ上院議員（与党所属）はこう言っている。
「メキシコ人は我々の領土――カリフォルニア、ネバダ、テキサス、ユタ、ニューメキシコ、アリゾナ、カンザス、オクラホマ、コロラド、ワイオミング――にいる。盗まれた領土を我々は取り戻すつもりだ」
マーク、これは単なる虚勢ではない。メキシコや他の政府は、それを実現するためにアメリカ国内にネットワークとインフラを構築している。彼らはラテンアメリカからの大量移民を単なる「経済現象」とは見ていない。「政治現象」として捉えており、アメリカの広大な地域に対して主権的な支配を行使することで、アメリカを根本的に変えることができると考えている。そしてそれはある程度成功しており、対策を講じない限り悪化の一途を辿るだろう。
第三章：民主党との同盟と有権者の「鋳造」
マーク・レヴィン：
しかも、彼らには「内部の敵」がいる。我々の大学の学部や、民主党、メディアが、これらの外国勢力にプラットフォームと声を与え、洗脳の手助けをしている。君も本の中で、シェインバウム大統領自身についても触れているね。彼女は北米を「メキシカン・アメリカ」に改名すべきだと示唆している。カリフォルニアやアリゾナは歴史的にメキシコの一部だったからだと。
君が指摘するように、メキシコの政治エリートはアメリカに対して深い文化的怨念を抱いており、大量移民を通じてアメリカ文明を急進的に変えるというビジョンを持っている。つまり、南の国は内部から我々を征服しようとしており、民主党はそれを助けている。不法・合法問わず世界中から人を入れ、市民権を与えようとしている。
ウォール・ストリート・ジャーナルなどは以前、**「置換理論（Replacement Theory）」**を語る人間を人種差別主義者だと非難していた。私のような人間も非難された。だが、これは「理論」ではなく「現実」ではないか？ 彼らは市民権、文化、人口構成を変えようとしている。大学でもK-12（小中高）でも、もう同化教育などしていない。これは現実なんだろう？
ピーター・シュヴァイツァー：
その通り、完全に現実だ。しかも、彼らは自らそう（変えるつもりだと）言っている。本の中でも、これを戦略の一部として見ている外国の当局者やアメリカ国内の人物の言葉を広く引用している。
例えば労働組合を見てほしい。特に未熟練労働者の組合は激しく過激化している。なぜか？ 移民が入ってきたからだ。エルサルバドルのFMLNのような外国のテロ組織に関わっていた移民が入り込み、組合の支配権を握って過激化させた。彼らは公然と自分たちの手柄だと主張している。
また、民主党自身も、大量移民が自分たちにとって巨大な「選挙上の利点」であることを認識している。
第一に、**「新しい有権者の鋳造（製造）」**ができる。アメリカでの新規移民の帰化数が最も多い年は、すべて民主党の再選の年なんだ。1996年（クリントン）、2012年（オバマ）、そして2024年（バイデン）。
なぜか？ 新規の移民の80%から85%が民主党に投票することを知っているからだ。だから、彼らは政府内部で市民権のルールを形骸化させた。犯罪歴調査に関する数十万件の書類を無視し、語学要件も気にしない。なぜなら「新しい有権者」を造り出したいからだ。それが民主党の核心的な支持層だからだ。
つまり、アメリカを弱体化させたい「外国の敵対勢力」と、国内で政治的優位を得たい「民主党」の間に**利害の同盟（アライアンス）**ができているんだ。だからこそ、彼らは今、強制送還を阻止するために街頭で激しく戦っている。
第四章：領事館を使った「移民による革命」
マーク・レヴィン：
100%その通りだ。彼らが人を連れてきたのだから、手放すつもりはない。ICEと戦争をし、トランプ政権と戦争をしている。彼らは国境を解放し続けたいし、不法入国者が誰であろうと、何をしていようと、経済や治安にどんな影響があろうと、ここに留まらせるために戦うつもりだ。民主党の支持団体をまるで「民兵」のように武器化している。知事や市長、議員たちの言葉を聞けばわかる。暴力を煽るためのレトリックだ。
この本『見えないクーデター』は、今まさに読むべき死活的に重要な本だ。ピーターの独占インタビューだが、もう少し詳しく聞こう。第3章ではメキシコがアメリカ国内で「戦闘性（武闘派活動）」を組織しているとある。2024年5月後半、オクラホマシティの白いレンガ造りの建物に60人以上が集まった。大統領選の最中だった。彼らはアメリカ政治の戦略を話し合っていたが、その場所は**「メキシコ領事館」**だった。
メキシコはトランプが勝てば失うものが多いと考え、トランプを「間違った人物」と見なしていた。集まったのは全米各地のメキシコ領事館の外交官たちだった。つまり、これはメキシコ政府による公式な計画、陰謀、戦略だったということだね？
ピーター・シュヴァイツァー：
まさにその通りだ。驚くべき事実がある。中国の駐米領事館は6カ所、イギリスは7カ所だ。しかしメキシコは53カ所もある。彼らは党派政治に深く関与し、基本的には民主党を支援し、我々の選挙に干渉している。
君が挙げた2024年5月の会合では、LAからオーランドまで全米の領事館員（外交官）がオクラホマシティに集まった。メキシコ外務大臣も演説し、メキシコシティからも当局者がやってきた。
そこにいた唯一の「メキシコ人以外」のグループは、民主党のアクティビストとオーガナイザー（組織化担当者）たちだった。
我々はその書き起こしを入手したが、そこではこのような発言があった。
「我々はカリフォルニアを赤（共和党）から青（民主党）に変えるのを助けた。アリゾナも青に変えるのを助けた。今度は残りの国も青に変える必要がある。トランプと共和党は、ちょっかいを出せばどうなるか思い知ることになるだろう」
つまり、これは脅迫だ。お前たちの移民政策（国境封鎖や強制送還）に対抗して、我々メキシコ政府はリソースを動員してお前たちを敗北させてやる、と言っているんだ。私の考えでは、彼らに53もの領事館を持たせるべきではない。党派的な政治活動に従事する外交官は追放すべきだ。このインフラは、アメリカ国内での暴力的な抗議活動の支援にも関わっている。
アメリカの皆さんに理解してほしい。これはメキシコ一国だけの話ではない。中国も、中東の国々も、全く同じことをしている。私が**「移民による革命（Revolution by Immigration）」**と呼ぶ事態が、今まさに起きているんだ。
＊参考資料
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