2019年度合格目標夏期直前対策講座
2019年度司法書士試験受験経験者向け
無料公開講座
① 2019年度行政書士試験合格へ一直線！ ～傾向分析と出題予想から捉える本試験～
② 最新情報を見落とさない！ ～直近で狙われる最新判例・時事とは～
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現在、直前対策講座のレジュメの改訂。
それから、記述式のゼミのレジュメの改訂を行なっております。
レジュメの改訂をするのは、実は結構好きです。
去年ベストだと思っていたものを、さらに叩いて鍛錬させる感じが。日本刀を研ぐようなイメージでしょうか。
それはさておき。
タイトルの件です。
出題予想は、丁寧にかつピンポイントで行わなければなりません。
しかも、主観的な感覚ではなく(最後はそこに頼るとしても…)、近年の傾向・出題間隔、そして法改正の動向。この辺りを丁寧に分析して行う必要があります。
(とすれば、まともな出題予想をしていることを前提とすると、誰が出題予想をしてもほとんど同じ結果が出ることになります。出題予想の材料が同じであるため、同じような分析結果が出るからです。)
そして、今年の目玉は、なんといっても民法改正です。行政書士試験の出題に影響するのは来年度からですが、出題予想には今年度にも影響が及びます。
債権法の大改正が現実化してから、行政書士試験における民法の出題領域は、以下のように変化しました。
平成28年度:
物権→ 2問から3問へ上昇
債権→4問から3問へ減少
平成29年度
物権→3問据え置き
債権→3問据え置き
平成30年度
物権→3問から2問へ減少
債権→3問据え置き
家族→1問から2問へ上昇(両方親族法)
このように、民法改正の影響が大きい総則・債権・相続法の出題を避け、ほとんど影響がない物権・親族法の出題を増加させています。
これは、明らかに改正の影響の大きい部分については、出題を控えるというメッセージであると受け取ることができるでしょう。
とすれば…今年度の本試験で最も重要な出題予想の視点は、民法改正により結論が変わってしまうor基本的な発想が変わってしまう部分を削り取ること。これです。
ここに、近年の出題間隔を照合させていけば、今年度の「客観的な出題予想」が完成します。
と、いまこの作業を黙々とやってるんですね。
大枠のお話は、大阪で行う出題予想の公開講座でも簡単にできると思います。
出題予想には夢がある。
その夢の実現には、実はこういう地味な作業が…あるんだぜ、とアピールをしてみたかっただけです。すみません。