日経1万円トライは年明け以降

私の相場観
１万円トライは年明け以降＝水戸証券投資情報部情報課長門馬且康氏
　政権交代の可能性が濃厚な総選挙を前に、金融緩和をはじめとした政策期待が相場を押し上げている。ただ、投開票を目前に控え、大半の投資家は積極的な買いを見送っている。選挙後は新政権の政策実行力を見極める展開となり、日経平均株価の１万円トライは年明け以降に持ち越される公算が大きいとみる。
　最大の注目は、新政権の政策と実行力。電機や自動車など輸出関連銘柄が日経平均に大きな影響を及ぼす現状を考慮すれば、円高是正策は欠かせない。小売りなども日経平均への寄与度が高いことから、中国との関係修復に向けた外交政策のほか、規制緩和を含む内需活性化策も重要。こうした施策が早期に実施されれば、市場は好意的に受け止めよう。
　海外では、米国の「財政の崖」問題や量的緩和第４弾（ＱＥ４）の行方が注目される。目先は売り買いとも仕掛けづらい雰囲気が強まるだろう。（2012/12/07-15:17）

日本維新会石原代表の複式簿記とは

複式簿記、バランスシート、財務諸表がない国
　
　石原氏の会見のポイントは、次のようなことだ。

「具体的な行政となると日本の財政はピンチというが、まだまだ余力がある。それを引き出せないし使えない。中央官僚が把握していながら、それを隠している」

「東京として国家との摩擦のなかで感じてきたことは中央官僚の独善。発想力がないことが欠点だ。ないからこそ自分で責任を持って判断し、解決しようとしない。尖閣の問題でもすべて官僚は自分の手で解決しようとしない。こうした通弊を変えなくてはならない。メディアはなんで批判しないのか」

「国の会計方式は単式簿記だが、こんな会計方式でやっているのは北朝鮮とパプアニューギニア、フィリピン、マレーシアとかくらいだ。 なぜ複式簿記にしないのか」

「また、なぜかほとんどの自治体は外部監査を入れていない。そういうことをどうして役人がやらないのか。経済界もうとくて歴代の経済団体の会長にいってきたが、『はあ』というだけでよく知らない。 だからバランスシートがない。財務諸表がない。これで、健全な財政ができるわけない

黒部第四水力発電（黒四ダム）、愛知用水、東海道新幹線、東名・名神高速道路などは世界銀行の融資

　日本の戦後復興

　第2次大戦後、日本は、米国や世界銀行をはじめとする国際社会からの支援・融資を受けながら、自助努力の精神に基づき、戦禍で疲弊した国土の再建に努力しました。日本のこのような経験は、その後の日本の東アジア支援の経験に裏打ちされ、自助努力支援という日本の援助哲学の基本を形成したことはよく指摘されているところです。
米国からの救済・復興支援
　第2次世界大戦の終結当時、米国は世界で最も大きな援助供与能力を有していました。米国は占領地域に対して、ガリオア（占領地域救済政府基金: Government Appropriation for Relief in Occupied Area Fund）、エロア（占領地域経済復興基金: Economic Rehabilitation in Occupied Area Fund）という2つの基金を持っており、日本は、これらの基金から救済・復興支援を受けました。日本に対しては1946年よりガリオア基金、1949年からはエロア基金の2つを通じて合計18億ドル（現在価値で約12兆円相当、内13億ドルは無償）が供与されました。これらの見返り資金^注）は通貨安定、国鉄、電気通信、電力、海運、石炭などインフラをはじめとする経済復興用低利融資の原資となりました。
世界銀行の融資
　1945年の第2次世界大戦終結に先立ち、連合国内では大戦後の世界経済のあり方と復興支援について検討が進められ、1944年7月、連合国44か国が参加し、ブレトン・ウッズ協定が締結されました。大戦で疲弊した世界経済はこの協定のもとに復興がはかられ、1945年に創設された国際通貨基金（IMF: International Monetary Fund）と国際復興開発銀行（IBRD: International Bank of Reconstruction and Development、通称世界銀行）がその中心的役割を担うこととなりました。日本は、1953年より世界銀行の借款受入を開始し、1966年までの間に、計34件、合計8億6,290億ドルの借款契約を締結しました。
　当時の日本は復興のための資金が不足しており、世界銀行の融資は戦後の日本経済発展の基礎となった重要なインフラ及び基幹産業、特に道路、電力、鉄鋼各セクターの整備に大きく貢献しました。例えば、黒部第四水力発電（黒四ダム）、愛知用水、東海道新幹線、東名・名神高速道路などは世界銀行の融資により建設されました。
　日本は1954年から援助を開始していますが、海外に援助をしながら世界銀行の借款を受け入れ、自らの経済発展の基礎を築き上げたのです。1966年の東京－静岡間高速道路へ供与を最後に、日本は世界銀行の借款から卒業し、その後は主要な援助国として成長していくことになります。日本がこれらの世界銀行の債務を完済したのは、1990年7月と、比較的最近のことです。
　日本が今日において、多様な援助形態の重要性を主張し、特に、他の援助国とは異なり、円借款という譲許的な借款という援助形態を有効に活用していることの背景には、まさに日本が世界銀行から受けた支援の有効性の経験があるわけです。

野田総理の勘違い

2012年11月28日10:00

日経新聞によると11月25日のテレビ朝日の討論番組で野田首相が「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」と述べたようです。

インフレにはよいインフレと悪いインフレがあります。ですが、日本ではインフレは何が何でも悪の根源のような見方をする傾向が強いようなのですが、その一つの理由として戦後直後の日本のハイパーインフレが頭にあるのかもしれません。それは第一次世界大戦後のドイツや80年代にブラジルやアルゼンチンが経験したように日本でも1945年から1949年の間に消費者物価指数が100倍ぐらいになっています。

もう一つは1973年の第一次石油ショックにともなう狂乱物価のイメージでしょうか?1974年の消費者物価指数は23％上昇し、その頃の公定歩合は最も高かったときで9％もあったのです。石油ショックの際にはトイレットペーパーが市場からなくなるという噂で家族総出でスーパーで行列を作ったものです。今の40代後半から上の方には記憶があるかと思います。

しかし戦後直後のハイパーインフレは戦債返済という問題が主因で石油ショックは第四次中東戦争が引き金でした。今、少なくとも日本では戦債というファクターはありません。ではオイルショックは再び起こりえるか、という点に関しては70年代とくらべはるかに小さくなったと思っております。理由は原油への依存度が下がってきていること、特にアメリカのシェールガス革命や今後増えていくであろう太陽光発電、風力発電を始め、新エネルギーの開発も進むことから石油を政治的な圧力材料として使いにくくなることが上げられます。予断ですが、日本は石油精製品の輸出国であります。極端な話ですが、日本が原油を輸入しないと精製施設を持たない産油国に石油精製品を送り届けられない状態にあるのです。

それ以上に産油国にとっては自国の政策上今、石油収入が極めて重要であってそれに影響が出るような政策は取りにくいだろうということです。それこそ、石油ショックに似たような状況が生じたら中国がレアメタルで苦い想いをしたことと似たようなことが起きないとも限らないと思われます。

では、インフレで喜ぶのは誰でしょうか?デフレよりインフレのほうが基本的には国民の富に繋がります。まず、年金などの基金は潤います。株式は上昇しますので機関投資家のみならず、個人投資家も資金が回転を始めます。結果として消費が良好となり、血液のようにめぐりめぐって株を持っていない庶民にも好影響が出るのです。また、企業ベースでは消費の上昇は雇用の改善、賃金の上昇を引き起こします。国の財政も改善します。

不動産については停滞化しつつある個人持ちの不動産の流動化の可能性が大いにあるかと思います。価格が上がれば不動産取得への動きも活発なり、経済は好転していきます。

つまり、インフレがスタグフレーションではなく、妥当な範囲であり、コントロールが可能な限りにおいて2-3％程度のインフレは健全であると考えても良いと思います。ですので冒頭の野田首相の発言が真意をもってそう述べたのだとすれば極めて狭義の意味の「株も不動産にも縁がない大衆にとってインフレは直接的にはメリットがない」とかなり偏見的意見であると捉えられても仕方がありません。

問題は長年インフレを忘れていた国民のみならず、企業や政府がその準備が出来ているか、ということです。値上がりという言葉のインパクトが企業間取引において今までと逆方向になるわけで購買担当者の発想の転換を進めなくてはいけないでしょう。北米では価格上昇が当たり前ですがそういうマインドにセットしなおすのは一苦労しそうです。

日本では引き続き新党が生まれ、くっつきというゲームが展開しております。選挙まで20日となって今更何が準備できるのかと私はあきれかえっているのですが、それぐらい芯がしっかりした政治家がいないということかもしれません。その点韓国の大統領選挙は一騎打ちに絞り込まれたわけですから日本だけ何時までも戦国時代というわけにも行かない気がいたします。

＜金融市場＞「安倍相場」の持続性は 円安・株高急ピッチ

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毎日新聞 11月22日（木）20時31分

　衆院選で政権復帰が有力視されている自民党の安倍晋三総裁が「大胆な金融緩和」を求める発言を繰り返したことなどを手がかりに、金融市場ではここ１週間で円安・株高が進んだ。現状の水準には「期待先行」との声もあるが、「経済の実力に比べて悪すぎた相場を浮揚させた」との見方もあり、「安倍相場」の持続性については見方が分かれている。

　２２日の東京株式市場は、海外市場で円相場が７カ月半ぶりに１ドル＝８２円台半ばまで下落したことを好感して株価が上昇。日経平均株価は約６カ月半ぶりに９３００円台を回復し、前日比１４４円２８銭高い９３６６円８０銭で取引を終えた。株式市場は、野田佳彦首相が衆院解散を表明した翌日の１５日以降、１日を除いて上昇し続け、値上がり幅は６日間合計で７００円超、上昇率も８％に達した。

　円安・株高を支えるのは、「政権交代で自民党が政権を握れば、安倍氏が日銀への金融緩和圧力を強める」との思惑だ。安倍氏は１５日、「無制限の金融緩和」に言及。１７日には、建設国債を全額日銀に引き取らせる手法を口にした。

　ただ、急ピッチの円安・株高には「過熱しすぎ」との警戒感も強く、金融相場はいったん調整局面に入るとの見方も広がっている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘（ふじと・のりひろ）投資情報部長は「急激な円安・株高は、海外投機筋の短期売買が中心で長続きしない」と指摘。米国の「財政の崖」や、欧州債務問題の対応次第で、円安・株高が短命に終わる可能性もある。

　それでも、自民党が政権を握れば、日銀への緩和圧力を強めるのは確実。もともと日本の株式市場は米国などに比べて回復が遅れており、上昇余地は高いとの見方もある。ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太（さかがみ・りょうた）チーフ株式ストラテジストは「１２月の衆院選後に日銀が追加緩和に踏み切れば、株価は１万円の大台を試す展開もあり得る」と予想。年内は８２円台までの円安を見込んでいた為替ディーラーも、８５円台を視野に入れ始めた。【浜中慎哉】