毎日新聞10月29日（金）2時30分
名古屋市は２７日、河村たかし市長や副市長、局長らによる経営会議を開き、派遣職員を含む職員定数を１１年度に３８３人削減することを決めた。河村市長が公約に掲げる市民税１０％減税の財源確保などが狙いだ。
名古屋開府４００年祭や生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）の終了などに伴う削減が大きく、内訳は市長部局２２１人、企業局６６人、派遣職員９６人。一方で生活保護の業務体制強化のために担当職員を増やす方針だ。
市は１０～１３年度の４年間に１４００人以上を削減する計画。１０年度は５７１人を削減しており、２年間で目標の７割近い９５４人を削減することになる。
この日の会議では、来年度予算を総合計画「中期戦略ビジョン」の原案に基づいて編成することを確認した。同ビジョン原案は河村市長と対立する市議会が修正。これを不服として市長が神田真秋・愛知県知事に審査を申し立てている。
原案に基づいた予算編成方針について、河村市長は「（原案は）市民の意見を反映させて策定した。原案が最善」とコメントし、議会の修正には応じない姿勢を改めて示した。議会側の反発は必至とみられる。【高橋恵子】
