１０月議会が開催されております。
平成２６年度の決算を審査する議会ですが、もちろん他の事項についても議論されます。
私は、今回議会では、特別委員会でこども家庭局と教育委員会の担当をさせて頂きます。
木曜日に行われました子ども家庭局関連の、私の質疑を報告させていただきます。
１、子育て支援の拡充について、医療費の完全無料化もいいが、他の手段はないか？例えば、保育料低減などに予算を使った方が効果があるのではないか？
２、放課後の小学校という資産利用 放課後全児童対策の促進、その中での、寺子屋制度整備などについて
３、児童虐待の未然防止について
４、保育料などの保護者負担額について、所得などに基づく計算で、不公平感をなくすための施策について
です。
以下、質疑の内容です。（＞は当局の回答です）
１．子育て支援の充実について
平成26年７月から乳幼児医療費助成制度を大幅に拡充し、小学４年生から中学３年生の自己負担の上限が500円となった。子育て支援の拡充として、「経済的負担が軽減され、たいへん助かった。」などの声を聞いており、たいへん評価したい。しかしながら、仮に、現在の500円を無料化すると、さらに16億円以上の財政負担が見込まれる。確かに、乳幼児医療費の無料化は、子育て支援の充実としての分かりやすいＰＲではあるが、医療費の無料化が最も必要とされる子育て支援策であるのか、それとも他の子育て支援策を充実させ、トータルとして子育て支援を充実させていくべきなのか、方向性をお伺いします。
＞神戸市としては、予算の問題、医療機関の混雑の問題等もあり、その予算で最も効率的な子育て支援が何かを総合的に検討していきたい。
財源があるなら、医療費無料化も、多子世帯支援も全部やってもらいたいところではある。医療機関の混雑の問題などはまさにその通りと考える。トータルでより効率的な政策を検討という事だが、確かにその16億円を使ってより効果のある策を実現できれば良いものになる。多子世帯の保育料低減施策などは素晴らしい政策であると考える。医療費の無料化は負担割合と500円との差額補充うであり、いうなれば医療機関への給付になるが、多子世帯の保育料低減は、浮いた金額を子育てはもちろん他の目的に利用できるため、幅広い子育て支援となると考えられるため、強く進めて頂きたいと要望します。
２．放課後施策の充実 全児童対策について（１）学童保育とのびのびひろばの一体実施について小学校内を中心に放課後の居場所づくりの拡充に取り組んでいるところである。現在８校の実施、今後２０校の実施を目指すという事である。さらなる拡充を望むところである。授業が終わった後、基本的に各教室は使用されておらず、社会資源が有効に活用されていないと考える。そういう観点からも、放課後の居場所づくりの推進にあたり、学童保育やのびのびひろばの実施場所については、専用のスペースが確保できない学校においては、通常教室との共用利用を進めるべきと考えるが、見解を伺いたい。
＞学童保育という事なので、子供がくつろげる場所が必要。宿題をしておやつを食べたりできるスペースが必要であり、小学校で実施の場合、多目的室などの使用を(教育委員会に)お願いしている。
＞今後も拡充に努める。
（２）居場所における活動の充実について学童保育の過密解消・高学年受入のための施設整備や、学童保育とのびのびひろばの一体的な運営による全児童の居場所の実施日数の拡充などに取り組んでおり、是非スピード感を持って推進に取り組んでいただきたい。
更に、居場所づくりを進める上で、活動内容が充実されればなお良いと考える。例えば、神戸っ子応援団などとの連携も含め、教員ＯＢなどを活用し、寺子屋のように勉強を教える取組を進めることで、遊びたい子は遊び、勉強に取り組む子どもは勉強することで、小学校内の放課後の居場所が一層充実したものになると考えるが、見解を伺いたい。
子どもの貧困連鎖防止の観点からも、宿題や学校の復習を教えるような場所があれば素晴らしい。
＞寺子屋的な活動について、今後も拡充につとめる。
３．乳幼児健診の受診率の向上についてこども家庭センターへの児童虐待の相談・通報件数が過去最高となっており、市民の関心の高まりとともに、虐待の未然防止が一層重要となる。乳幼児の健診については、子どもの健康・発育状況の確認のみならず、虐待のシグナルを発見する貴重な機会である。未受診児への対応について、どのような取り組みを行っているのか。
＞電話での受診案内、訪問や、理由がある場合などは他都市受診などで対応。
＞正当な理由なしの受診拒否は、虐待などの可能性が高いとも考え、訪問などを強化している。
区役所の担当部局が受診を粘り強く勧奨するなどの努力をしているとのことであるが、罰則を設けたり受診を強制するということは難しいと思われる。受診率向上のため、例えば、乳幼児医療費の受給者証を健診時に交付するなど、何らかの受診のインセンティブを設けるような工夫を行えないか、見解を伺いたい。
＞何か画期的なインセンティブがあればいいが、今は粘り強い対応を行っていく。
今後も受診率向上に努めてもらいたい。
４．教育保育施設の利用者負担について保育所の保育料等については、所得に応じて階層区分を設け、負担額を設定しているが、各階層の下限の額を僅かに上回った場合、前年よりも利用料が高くなり、負担感が大きいという声を聞く。公平性という観点からも、税のように所得に対して一定の率を乗じ、利用者負担額を算出すればそのような不公平感は解消されると考えるが、見解を伺いたい。
＞確かに階段的な値段設定では、不公平感は生じるが、他都市でもそのような（累進的なカーブを描く値段設定は）徴収は行っていない。
＞事務的な負担もあるため、困難ではあるが、指摘のような課題はあるため、今後慎重い検討していく。
他都市は関係ないが、確かに、この課題は市民からの依頼がある訳でもなく、不公平感解消のための私個人の提案である。主婦のバイトにおける１００万の壁、１３０万の壁など、これ以上がんばると逆に損をするから、一定程度で社会に出るのをやめるという思考回路になるようなシステムはいけないと思っている。
保育料についてもそうで、１０００円給与が上がったために、保育料で数万円マイナスとなり、何故か損した気分になるというような、よくわからない不公平感を感じるシステムはやめるべきである。
時間はかかるかと思うが、検討をお願いする。
またここで、当初申し上げた多子世帯の保育料負担軽減についても、同じような課題がある。例えば、多子世帯の保育料軽減施策をとった場合に、ある一定の収入でバシッと支援の有無を決める、例えば、６００万円の収入がない人は、第３子保育料無料、６００万円ある人は、支援なしとしてしまうと、その１円の違いで、年間数十万円の負担の違いが出てしまう。
本当に大きな負担の差となってしまうため、上述のような問題が生じる。そのような事のないよう、設計はしっかりやって頂きたいことを要望して終わる。
神戸市会議員
五島だいすけ