参議院選挙の歩き方
今日は、争点となる”かもしれない”、憲法96条改正について、整理をしたいと思う。
まず、憲法96条とはどういったものなのか？
憲法96条
『この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。』
というものだ。
さて、このちょっと分かりにくい文章、どういった意味なのか？
96条では、
日本国憲法を変えるには、
発議要件として、まず、衆議院と参議院それぞれにおいて3分の2以上の賛成を得ることが必要。
そして、国民投票により過半数の賛成があった場合に、天皇が交付し、憲法改正が成るという事である。
ここでよく勘違いされがちなのが、国会において衆参両院で3分の2以上の賛成があったら即、憲法改正が成るというものだ。
そうではなく、この発議要件が達成されたのちに、国民投票というハードルがもう一つ存在することを忘れてはならない。
96条改正でどう変更するつもりなのかと言うと、
国民投票というハードルはそのままに、発議要件を「3分の2以上」から「過半数(2分の1超)」へ変更するというものである。
最近の報道では、「発議要件の3分の2を過半数へ」というところに着目されがちなので、こういった勘違いが生じてしまうのだろう。
図であらわすとこういう事だ。
では、この憲法改正論議について各党の方向はどうかというと、この5月初旬～中旬の報道の雰囲気では
自民、みんな、維新は賛成
社民、共産は反対
民主、公明は不明といったところだろうか。
自民内にも、慎重論があるようだ。
96条改正の先に、9条の改正その他があるとされている。
我々市民の間での議論で多くみられる意見は
・もともと現憲法は無効であるから、96条うんぬんは議論の必要なし。
・もともと現憲法はGHQから強制されたもの、改正しやすくするのが当たり前。
・時代にあわせた憲法改正はあるべきだが、発議要件のハードルが不必要に高い。
・変えなければいけない条文があるのであれば、発議要件をクリアすればいいのであって、発議要件のハードルをまず下げるのはお門違い。
・ハードルを下げると、政権交代のたびに憲法改正の国民投票があって困る。
・他国と比較しても、さほど高すぎるハードルとは言えないため、96条改正は不要。
・一票の格差解消前の議論ではない。
・死に票が多い小選挙区制度を先に変えるべき。
・国民の議論がまだ熟しておらずその段階ではない。
等々、賛否が分かれる。
そもそも、報道によれば、96条改正には反対派が多いが、憲法改正については賛成と反対が半々である。
改憲のプロセスである96条はそのままに、憲法改正は行った方がいいという事であろう。
この、憲法改正というのは、もちろん9条の事を指すものであると理解している。
靖国参拝は賛成の方が多いというのも、今の世論がそういう事なのだろう。
「結局、自民党内の反対や慎重派により、96条改憲の議論は先送りになり、今回参院選の争点にはならない。」
というのが、私の個人的予想だが、さてどうなるだろうか？
現憲法の枠組みで話をするならば
96条改憲の是非については、私はどちらかといえば反対である。
変えるべき憲法を変えればいいと思う。
ただ、9条については改憲が必要であると考えている。
我々自身と子供達を、そして同盟国を守れない法律など、変えて当然だ。
また、自衛隊というれっきとした戦力を保有している現状と、憲法が不整合だからだ。
もちろん、戦争したい訳ではない。
繰り返して言うが、戦争には反対だ。
最低限、自分の身は自分で守りたい。
ただそれだけである。
そして、付け加えて言うならば、日本で使用する各種の兵器、これは自国の経済のためにも国産に切り替えるべきである。
いままでタブー視されてきた憲法9条問題、いま、話題にあがり、そして議論もされている。