今日は、維新政治塾、竹中平蔵先生による経済対策の講義でした。
竹中さんといえば、小泉政権、郵政民営化です。
小泉さんといえば、郵政民営化解散、郵政民営化の是非を争点にしての衆議院解散総選挙で大勝したわけです。
この、「郵政民営化か否か？」というのが我々国民には分かりやすく、選挙でどこに入れるかのポイントになっており、自民党が勝つ要因になりました。
選挙で戦うには、数ある政策の中でも特にこれで勝負するというポイントを絞る必要がある、これをセンターピンと呼ぶ(ボーリングの１ピンのこと)。センターピンを倒すことが出来れば、他のピンも自然と倒れることになるからです。
さて、維新の会がコレ！というセンターピンは何にするのでしょうか？私が決める訳にはいきませんが、やはり統治機構改革・地方自治でしょうね。
日本経済の再生は難しくないという話
日本には、カネ・技術・人材は豊富にある。これを当たり前の使い方をすることで成長は可能であり、変な政策をやっているから成長できないハメになっているという。変な政策の例としては、モラトリアム法案や雇用調整助成金。こんな法律で、本来整理されるべき事業が無駄に保護されているから、カネの無駄、人材の回転が行われない。次の事業にスタートが切れないという。
他にも、デフレ克服のために、日本銀行に目標＋責任を持たせる。等
財政健全化
いま、日本で所得税の税率10％以下の人は、納税者全体の中で84％もいる。イギリスでは15％しかいない。普通の人から税金を取っていないとのこと。
財政健全化のためには、支出を減らすか、収入を増やすかのどちらかで行うしかないが、まず増税という判断をした国家は、ことごとく失敗している。日本では、まずは義務的経費に切り込まないとダメだという。
義務的経費というのは、支出が義務的で任意に削減できないもので、人件費・公債費・扶助費がこれにあたる。
切り込めないと思っているところにこそ切り込む必要がある。
そりゃあそうですよね、義務的経費に切り込む判断と、増税、どっちがやりやすいかって増税ですよね。
財政がこんなにひどい状態なんですよ、だからもう増税しかありません。国民の皆さん、少しずつ負担お願いします。平等に消費税で賄いたいと思います。消費税増税分で社会保障をやります。って言ったら、しかたないのかな？と思いますものね。
だけど違うでしょう。
一部の人が持っている、削れるはずの利権を削るのはその団体の票が入らなくなるからといって、これを放置して、全体に負担をかける。
これじゃあ駄目。
こんなことなら、政治なんか誰がやっても一緒ですよ。
全体のことを考えて、誰かに厳しい事を言う。
誰かのことを考えて、全体に厳しい事を言う。
本当に必要な、受益と負担のバランスを取ることこそが政治に求められている姿じゃないですか？選挙の時にパワーを持っている特定の誰かのために、バランスを崩しているのが今の政治、利権を保護して、全体に増税負担をかける。
もう一回言いますが、こんなことなら政治なんか誰がやっても一緒。
増税する前に、もっと考えること、やるべきこと、利権を削ること、これが必要。
これは竹中さんの講義で話された内容ではありませんが、なぜ地方交付税が悪いか、なぜ地方に税源移譲をしなければならいかという理由は、以下のとおりです。
・日本は広く大きい、だから中央が決めた方針が全ての地方にマッチするとは限らない。気候の違い、観光資源の違いによって、同じようにお金を使うことが決してすべての地方にとっていいとは言えない。たとえば、校舎の建て方、南側に教室を配置するのが当たり前だと思っているが、沖縄では暑いので、南側には廊下を配置するべきである。という話です。
・地方自治体がお金をくれる相手を勘違いしてしまう。
実は税金を払っているのはその地方に住んでいる住民なのに、大半の税金がまず国庫に入り、そこから地方交付税という形で地方に配られる。このため、地方自治体としては、財務省がお金をくれるものと勘違いしてしまい、地方の住民のためではなく、中央官庁の言いなりになるような税金の使い方をしてしまうというものです。
この、お金をくれる相手を勘違いしてしまうという話は、本当にその通りだと思います。本当の地方自治のためには、税源も権限ももっともっと委譲しないといけません。