米寿で頂点
一次元で「いつ時点で幾ら」ではなく、二次元で「いつ時点が頂点」という目標にします。下記のライフプランシミュレーターの図をもって目標とします。

米寿

日本人男性の平均寿命は81歳ですが、死亡時の年齢は88歳が最多です。

なんとなく目出度いので米寿を目指して老後資金を組み立てます。

頂点

米寿までに金融資産を使い切るという考え方もあります。それなら老後資金は少なくて済みますし、既に十分に蓄えています。

しかし、たぶん私はお金が減っていく不安に耐えられないと思います。

運用で損をするのは慣れているから良いです。しかし、生きているだけでお金が減っていくのは精神的に無理です。

減らないことが重要なので残高は問いませんが、減らない残高を現役中に目標とします。

 

いつまで働くか?
目標達成のうえで、最も影響する変数です。

65歳まで

65歳の誕生日までなので、下記のライフプランシミュレーターでは64歳までと表記されます。

残念ですが、早期引退は難しいです。正確には65歳まででは数十万円足りないです。

多少の不確実性は、65歳を超えて数年働くことで吸収できると見込みます。

逆に、資産運用で好成績を収めれば、大喜びで早期引退します。

せっかく土地を買ったので、早めに趣味に生きたいです。

 

不確実性への保険
土地の売却で充当します。それで手当は十分と見立てています。

 

ライフプランシミュレーター

fsa.go.jp/policy/nisa2/lifeplan-simulator/
金融庁の公式です。

4月2日の記事から、更にライフプランシミュレーターのデータ精度を上げました。

利回り 1.4%

個人向け国債5年の税引き後利回りを使います。

インフレ率 2%

日銀の誘導目標を使います。

米寿ライン

縦に黒線を引きました。

ここに向かって金融資産が減らなければ残高は問いません。

5月2日の記事で決めたばかりの当面の投資方針ですが、為替介入を受けて見直します。

 

日本円を持つべきでない

派手な予告をしてから為替介入しました。

これは、韓国の家計で起きた自国通貨流出を踏まえて、日本国民に向けた演出だったと見立てます。

4月30日14時に日銀金融政策決定会合の議事録かが公表されて、時を置かずに大臣が派手な声明を出して、数時間で予告通りの為替介入でした。

経済・物価情勢の展望 2026年4月

実質マイナス金利政策です。

全52頁のレポートを読むと、日本の将来が悲しくなり、実質マイナス金利やむなしと理解できます。

理解できますが、私の日本円の価値が目減りするのは御免です。

素直にレポートを読めば、日本円は持つべきではありません

外貨預金への流出を止める

為替介入の意図がここに有ったと見立てると、少なくとも私の解釈の範囲では全ての辻褄が合います。

日銀のレポートを読めば、素直に外貨に資金移動します。

ネット銀行の外貨預金キャンペーンに特大の追い風です。

家計110兆円の1割でも外貨預金に流出すると、外為特会15兆円では円安を止められないです。下手をすれば通貨危機です。

家計に先手を打って為替介入したことで、家計からの外貨預金への流出に二の足を踏ませる効果は大きかったと見立てます。国民性として、外貨預金といえども、預金の元本割れは忌避するでしょう。

私は気にしませんけど。

韓国の先行事例

韓国は、外貨から自国通貨への還流を非課税にする荒業で自国通貨の流出を食い止めました。その結果、目下の韓国株は爆騰しています。

今回の為替介入が日本の家計から外貨への流出を止めたと見立てると、日本株も爆騰と見立てます。行き場を塞がれた資金の流れる先は、どこの国でも同じです。

日銀のレポートを読んで、外貨へ逃げるのが正解ですが、日本株に仕向けるのも妙味があります。

 

金融資産配分 2026.5.1 総額 46,045,350円

5月2日の記事の再掲なので説明は割愛します。

国内債券

預金と確定拠出型年金の定期預金の時価合計です。

個別の債券は持っていません。また、確定拠出型年金で国内債券の投資信託は持っていません。

負けると判ったので早急に消します。

 

当面の方針 ① スイッチング

国内債券に分類している確定拠出型年金の定期預金を全て最速で売却します。

当面の方針と期限を曖昧にしていましたが、最速で取り組みます。

国外債券国内株式にスイッチングします。

5月2日の記事では、国内株式に移す方針でしたが、最速で国内債券を消化するために国外債券にも移します。

為替介入で円高にしてくださったので、今のうちです。

国外債券国内株式の比率は、当面は半々にしておきます。後日に適正な配分を計算して再配分します。とりあえず最速の資金移動を優先します。

 

当面の方針 ② 米国個別銘柄を売却

こちらは5月2日の記事から変わりません。

私の金融資産は、外国人が民泊にしかかた隣地を買取ったために均衡を崩しました。その金融資産の建て直しの詰めとして、個別銘柄の一部を損切りします。

 

損切り

損切りするくらいなら初めから投資しない運用を心掛けてきました。

過去に手掛けた 207銘柄のうち 23銘柄を損切りしました。そのうち、結果的に損切りして良かったのは 7銘柄のみです。基本的に損切りは悪手です。

しかし今回は、リーマンショックで首が回らなくなった時以来の損切りを決めます。

理由① 手許流動性

5月2日の記事に書いたとおり、現在の手許流動性はマイナスです。

下に再掲していますが、現状は借金して投資している状態です。

融資枠を余しているから首が回らないほどではありませんが、手許流動性を確保して投資の機動性を回復させます。

理由② 国内株式の持株構成

5月3日の記事に書いたとおり、隣地の買取りのために国内株式は売れる銘柄から現金化したために、現存の保有銘柄は売れ残りと言っても過言ではありません。

TOPIX連動型投資信託に投資して国内株式の持株構成を整えるに当たり、売れ残り銘柄を処分します。

投資信託の買付日が5月7日なので、同日に処分します。疑似クロス取引です。

理由③ 税金対策

隣地の買取りのために株式を一気に売却したため、現時点で令和8年の課税対象売却益は 6,198,590円 です。

税務上の含み損がある銘柄を売却して税金を減らします。

 

保有個別銘柄 2026.5.1 総額 17,639,110円

膚色の3銘柄を損切りします。

3銘柄とも税務上の含み損があります。また、3銘柄とも累積投資損益はマイナスです。端的に言えば私と相性の悪い銘柄です。

ただし、ソニーフィナンシャルグループはNISA枠で保有している分は残します。税金対策にならないからです。

黄色の4銘柄も税務上の含み損があります。しかし、今回の損切りの対象とはしません。リージョナルプラスウイングスは非上場株式なので動かせないからですが、それ以外の3銘柄は十分な累積投資利益があります。また、この3銘柄は税務上の含み損が僅かで税金対策の足しになりません。

 

金融資産保有形態 2026.5.1 総額 46,045,350円

5月2日の記事の再掲です。

損切りすることで手許流動性のプラ転が見込めます。

ただ、プラ転した手許流動性で直ちに投資再開しません。

まずは、隣地の整地費用など隣地を畑にすることに手を掛けます。

昨日5月2日の記事に書いたとおり、国内株式の投資信託へ投資を開始します。

結論としてTOPIX連動型に投資します

環境が変わって投資方針を見直す時のために、現時点での考えを記録します。

 

アクティブ投信は論外

25年以上も個別銘柄へ投資してきて思います。アクティブ投資信託の時代は終わりました。良し悪しの問題ではなく、時代の流れです。

その時代の流れで逆説的に、個別銘柄投資が爆発的に利益を出せるようになりました。この考えは、日を改めて記録することにします。

 

パッシブ投信は2択 日経平均か TOPIXか

昨日5月2日の記事に書いたとおり、確定拠出型年金のスイッチングの戦略なので、選択肢は2択です。

直近では NT倍率が16倍と、圧倒的な日経平均の優勢です。その点が悩ましいです。

結論としてTOPIX連動型に投資しますが、以下に記録する考え方は、大差は無いことを確認して最後は自己都合です

 

日経平均 vs TOPIX 20240319 - 20260501

2024年3月19日、日本銀行がTOPIX連動型ETF買付の終了を発表しました。

日本銀行のTOPIX連動型ETF買付は「日銀砲」とか「黒田バズーカ」とか言われていました。

日本銀行の露骨なTOPIX買支えが無くなった後、日経平均とTOPIXの連動性は高まりました。

私の結論は、長期で大差は無いです。

また、日経平均のほうが振れ幅が大きい点も判断材料です。

 

直近の日経平均の対TOPIX優位性

日本経済新聞社の銘柄選択が素晴らしい。

今年3月のキオクシアホールディングスの採用など、凄腕ファンド・マネージャーが225銘柄を選んでいるかのような錯覚を覚えます。

ただし、これは偶然です。

225銘柄が当たり過ぎて日経平均は指数として歪んでしまいました。日経平均が日本市場を表しているとは言い難いまでの日経平均大当たりです。

日本経済新聞社も、さすがに考えるのではないかと思います。日経平均は日本市場を表す指数を目指しており、運用を目的としていないからです。

私の結論は、日経平均に乗り損ねたのは惜しいけれど今さら乗れないです。

 

保有個別銘柄 2026.4.30

これは、5月1日の記事の再掲です。

昨日5月2日の記事に書いたとおり、急な不動産購入のための現金化で傷んでいます。ただし、傷んでいるのは国内株式です。

米国株式は私の理想どおりです。AI相場から確実に利益を取れています。

一方で、国内株式はボロボロです。不動産購入のための現金化で売れ残った銘柄と言っても過言ではありません。国内株式の投資信託へ投資は、国内株式の持株構成のパッチという狙いも有ります。

私の国内株式はボロボロですが、米国株式を含めた保有株式の全体では良く日経平均と連動します。逆説的に日経平均が私の保有する米国株式に良く連動します。

私が国内株式の投資信託へ投資をするに当たり、日経平均連動型を選択すると更に振れ幅を取れるとも考えられます。

ここで、私は保有する米国株式に天井感を抱いています。連動して日経平均にも天井感を感じます。

日経平均にTOPIXが長期的に追付くところを取るべきでしょう。

 

本来の投資目的

昨日5月2日の記事に書いたとおり、国内株式の投資信託へ投資目的はインフレ対策です。

結論としてTOPIX連動型に投資します

・インフレ対策が第一の目的なので振れ幅は望まない

・日経平均とTOPIXに長期的な大差はない

・日経平均に天井感を感じる

・TOPIXはいずれ日経平均に追い付く

環境が変わって投資方針を見直す時のために、現時点での考えを記録します。

隣家が空き家となり、外国人が民泊にしようとしていたので、買い取りました。そのため、金融資産の半分近くを土地に費やしてしまいました。

以上の経緯は既に記事に書いています。

 

老後に向けて金融資産の建て直しが重要になりました。

4月12日の記事の現状確認から、机上演習を重ねた当面の投資方針です。

 

土地及び金融資産 2026.5.1 総額 78,002,710円

今後の戦略を練るために色分けしました。

土地

隣地の税法上の取得価額です。土地は、金融資産を現金化して取得しました。

また、この金額に既存の宅地は含まず、隣地のみです。

これに加えて、売主への固定資産税清算と、整地費用が今後に計上されます。

この土地は、万一の保険として、いつでも売却できるように畑にします

7月1日に路線価が公表されたら、実勢価格で評価することを考えています。当面は、金融資産に与えた影響が見えるように取得価額で評価しています。

 

金融資産配分 2026.5.1 総額 46,045,350円

手許資金

財布の現金やチャージ残高などの手許資金を、私は含めないことにしました。

手許資金は資産運用の対象ではないと考えます。

国外株式

個別銘柄と確定拠出型年金の投資信託の時価合計です。

確定拠出型年金は切り離す考え方も有りますが、私は投資配分を考える上で含めています。年齢的に確定拠出型年金の出口戦略を練っていますので、私は個別投資と一体で戦略を練ります。

確定拠出型年金を含めるのは、以下同じです。

国外債券

外貨預金と確定拠出型年金の投資信託の時価合計です。

個別の外貨建債券は持っていません。

国内株式

個別銘柄の時価合計です。

確定拠出型年金では投資していません。

国内債券

預金と確定拠出型年金の定期預金の時価合計です。

個別の債券は持っていません。また、確定拠出型年金で国内債券の投資信託は持っていません。

NISA投資信託

一般には有り得ない分類です。私は敢えて分類しました。

確定拠出型年金の終わりが見える年齢になりましたので、その出口戦略です。遠くない将来に、確定拠出型年金からNISAへ資金移動が必要です。

今のところは、確定拠出型年金の出口戦略のための下準備です。

貴金属

金、銀、プラチナの時価合計です。

 

金融資産保有形態 2026.5.1 総額 46,045,350円

手許流動性

邦貨預金から証券担保ローンを控除しています。マイナスです。

隣地の購入のために、金融資産の現金化が足りず、証券担保ローンを組みました。

結果として、借金して投資している状態です。

融資枠

証券担保ローンの融資枠には、まだ余裕があります。

この融資枠は、土地代金の残りの清算と整地費用に使います。

融資枠を使って投資したほうが良い経済状況ですが、保守的に危険回避します。

 

当面の方針 ① スイッチング

土地を買うために現金化しやすい国内株式を大きく減らして、全体的に配分が偏りました。配分を建て直すに当たり、まず必要なのはインフレ対策です。

国内債券に分類している確定拠出型年金の定期預金が良くないです。

年齢的に確定拠出型年金の終わりが見えているので、これまで危険回避のために投資信託から規則的に定期預金にスイッチングして来ました。つまり、確定拠出型年金の利益確定を進めてきました。

株価変動よりもインフレが大きなリスクになったので、確定拠出型年金の定期預金を退避させます。

国内株式にスイッチングします。

土地を買うために現金化しやすい国内株式を大きく減らしたため、厚みを戻します。

国内株式は、高い利益が見込める個別銘柄を買いたいですが、手許流動性が無いため、確定拠出型年金を使います。

 

当面の方針 ② 米国個別銘柄を売却

土地を買うために現金化を進めている途中で、アンソロピック・ショックとイラン攻撃が起きて米国株式の売却が進みませんでした。

今になって、米国株式が戻り高値を更新しているので、現金化して手許流動性を回復させます。

融資枠を使っての投資は気が乗らないので、手許流動性を回復させてから土地を買う前の投資姿勢に戻します。

4月は 1,632,618円 の運用利益でした。
このうち、米国株式は 1,399,878円 の運用利益、国内株式は 232,740円 の運用利益でした。
4月は、米国でAI銘柄の決算発表を睨んだ大相場でした。

米国では、エネルギー情勢よりもAI進展への関心の方が高い比重らしいです。

損益認識は金融商品会計基準および税効果会計基準に準拠し、決算日12月末日に保有目的に関わらず全銘柄を値洗いしています。


3月からオイルショックで荒れる相場で息を潜めていましたが、4月下旬から値騰がりした銘柄の現金化を再開しました。


4月の取引

4/22 Broadcom Inc. を $414.61 で 10株 売却、投資終了。

4/23 Amazon.com Inc. を $258.6 で 3株 売却。

4/27 Alphabet Inc. を $349 で 2株 売却。

4/27 Nvidia Corp. を $212.19 で 4株 売却。

 

損益上位銘柄2026年4月


AI銘柄が一斉に値を騰げました。

AI銘柄を除けば、冴えない相場でした。

 

損益上位銘柄2026年3月

際立って動いた銘柄は有りませんでした。オイルショックで保有株式の全体が切り下げました。

損益上位銘柄2026年2月

Apple を除いて巨大IT銘柄は、アンソロピック・ショックで大幅下落でした。


保有銘柄の状況2026.4.30

保有時価       17,805,762円
純投資額      -33,510,058円
 ←いわゆる元手
時価配当利回り      0.94%
保有時価前月末比 +1,216,404円
純投資額前月末比  -667,455円
 ←月間の投下資金純増減

4月の総評
米国のAI大相場は、望外の利益でした。

一方で国内株式は、米国のAI大相場の流れに乗った銘柄のみが高騰しましたが、ほとんどの銘柄はオイルショックで沈んでいます。

かつての田中インフレと同じく、政府の物価高対策への信頼が失われると同時にインフレが加速し、高市インフレが来ると見立てます。

政府の物価高対策は、緊縮財政でも利上げでもなければ、先送り政策です。

物価高が先送りされているうちに物価高対策の資産構成にする

これが勝ち筋で間違いないと見立てます。

オイルショックは絶対的に負の効果をもたらしますが、いち早く動けば相対的に大きな利益効果が見込めます。よく言われる二極化です。

隣家が空き家となり、外国人が民泊にしようとしていたので、買い取りました。そのため、金融資産の半分近くを土地に費やしてしまいました。

以上の経緯は既に記事に書いています。

 

老後に向けて金融資産の建て直しが重要になりました。

まずは、現状確認です。

 

金融資産 2026.4.12 総額 45,068,045円

今後の戦略を練るために色分けしました。

手許資金

財布の現金やチャージ残高などの手許資金を、私は含めないことにしました。

手許資金は資産運用の対象ではないと考えます。

国外株式

個別銘柄と確定拠出型年金の投資信託の時価合計です。

確定拠出型年金は切り離す考え方も有りますが、私は投資配分を考える上で含めています。年齢的に確定拠出型年金の出口戦略を練っていますので、私は個別投資と一体で戦略を練ります。

確定拠出型年金を含めるのは、以下同じです。

国外債券

外貨預金と確定拠出型年金の投資信託の時価合計です。

個別の外貨建債券は持っていません。

国内株式

個別銘柄の時価合計です。

確定拠出型年金では投資していません。

国内債券

預金と確定拠出型年金の定期預金の時価合計です。

個別の債券は持っていません。また、確定拠出型年金で国内債券の投資信託は持っていません。

NISA投資信託

一般には有り得ない分類です。私は敢えて分類しました。

確定拠出型年金の終わりが見える年齢になりましたので、その出口戦略です。遠くない将来に、確定拠出型年金からNISAへ資金移動が必要です。

今のところは、確定拠出型年金の出口戦略のための下準備です。

貴金属

金、銀、プラチナの時価合計です。

 

資産管理アプリ

資産管理アプリは使いません。

Excelを駆使して集計して、手計算で検算しています。

資産管理アプリを使わない一番の理由は、セキュリティの不安です。

それに、自分で集計すると、その過程で見えてくるところが多いです。

 

金融資産の建て直し 最初の課題

土地を買うために現金化しやすい国内株式を大きく減らして、全体的に配分が偏りました。配分を建て直したいですが、その前にインフレ対策です。

国内債券に分類している確定拠出型年金の定期預金が良くないです。

年齢的に確定拠出型年金の終わりが見えているので、これまでリスク回避のために投資信託から規則的に定期預金にスイッチングして来ました。つまり、確定拠出型年金の利益確定を進めてきました。

インフレがリスクになったので、確定拠出型年金の定期預金を退避させるところから金融資産の建て直しを始めます。

結構な金額で土地を買ったので「アパートでも建てれば良いのに」と良く言われるので、改めて考えをまとめておきます。

 

隣の家が民泊になる!

一昨年にお爺さんが他界して空き家になっていた隣家が民泊になることを阻止しました。

事の経緯は2月11日、2月22日の記事に記載した通りです。

さて隣家を購入して、どうするか検討して収益化しないことにした机上計算は3月15日の記事に記載した通りです。

隣地は、宅地認定を受けて畑にします。

 

宅地認定の目的

固定資産税を3分の1に軽減する。

土地の価値を保つ。

土地は、更地の状態が一番価値が有ります。上物を建てたり抵当を付けたりすると土地の価値は下がります。

あと40年、私が元気ならアパートなど開発も検討します。

いつでも高く売れる更地にしておくことが、私にとって最大の保険と考えています。

ただの更地は固定資産税が高いし、老後の趣味で畑仕事も良いかと思います。

 

タイムズ24

畑にすると決めましたが、選択肢として駐車場も見積もりをいただきました。

市街地と言っても中心部ではないので、地代も振るいません。

タイムズ24が一番高い見積もりを出してくれましたが、こんなもんです。

地代 25,000円

宅地ではないので固定資産税を満額支払うことになりますが、地代から固定資産税を差引くと固定資産税と同じくらい手許に残ります。

土地を、いつでも売却できる状態で、負担なく所有し続けられる。

タイムズ24は絶妙な金額で見積もりを出して来ました。

つまり、こちらの意図を見抜いて買い叩いています。

それでもタイムズ24は一番高い見積もりを出した点を評価します。

家計の将来シミュレーションを重ねて収益化は不要と結論付けましたが、多少の収益化が必要だったらタイムズ24の見積りは価値あるものでした。

 

老後の保険

お金に窮したら土地を売ります。

そのため、いつでも最高の状態で売れるように土地を保有し続けます。

 

北海道空き家情報バンク

いざという時は、札幌の土地を売って室蘭の空き家を買います。

室蘭の良い物件はすぐに売れてしまうので、あらかじめ買っておいた方が良い気がします。

本当に困ってから土地を売って引っ越すのも大変そうです。

とりあえず今は土地購入で傷んでしまった金融資産の建て直しです。

タイムズ24と交渉していてパーク24がいかに儲かるか理解できたので、目下のところパーク24に投資したいです。

 

室蘭

地場産業が有る都市は住み良いです。

何が良いかって観光振興しないから、不動産は安いし生活環境も整っています。

本当は帯広が最高ですが、帯広は無自覚に排他的な土地なので、残念ながら住めません。

室蘭の仕事を増やすのを手始めに、室蘭との繋がりを更に太くします。

孤独な老後は避けたいです。

できれば、早めに室蘭の物件を手に入れたいです。

無理せずに頑張ります。

スマート変更登記

法務省:スマート変更登記のご利用方法

令和8年4月1日より不動産変更登記が義務化されました。

それと同時に、スマート変更登記に届出しておけば、変更登記が手続不要で無料化されました。

 

スマート変更登記届出手続完了

3月30日の記事で、迷惑メールと勘違いしたと書いたメールです。

何のことか分からず、登記完了のお知らせメールかと思っていましたが、正しくはスマート変更登記に登録されたお知らせメールでした。

ちなみに、私はスマート変更登記に届出していません。

登記を依頼した司法書士に確認しましたが、そちらも代理で届出していません。

札幌法務局南出張所が親切で登録してくれたようです。

個人情報を勝手に、と思いました。

しかし、よく考えたら私に不利益の要素は一つもなく、札幌法務局南出張所に感謝します。

 

職権登記

スマート変更登記に登録しておけば、権利者からの申請登記に代わり、法務局が職権登記してくれます。

つまり、申請手続き不要で、登録免許税等が不要です。

法務局が定期的に住基ネットに照会して、登記情報を更新してくれます。

スマート変更登記に登録しない理由が有りません。

隣の家が民泊になる!

一昨年にお爺さんが他界して空き家になっていた隣家が民泊になることを阻止しました。

事の経緯は2月11日、2月22日の記事に記載した通りです。

さて隣家を購入して、どうするか検討して収益化しないことにした机上計算は3月15日の記事に記載した通りです。

 

宅地認定の目的

固定資産税を3分の1に軽減する。

 

南部市税事務所 固定資産税課

本日4月3日に訪問して、宅地認定のためのご指導をいただいてきました。

宅地認定は自治体に裁量権が有り、厳しいことが多いと聞いていました。

その事前の覚悟が拍子抜けするほど、札幌市なのかこの地区に限ってなのか、とても緩かったです。

 

宅地認定の要件

南部市税事務所では土地を買い足したという概念で基本的に宅地と認めるようです。

そのため、宅地認定の要件は3つだけでした。

①買い足した土地と既存の土地との間に利用を区分する現実の境界が無いこと

②住宅用地使用申告書を提出すること

住宅用地使用(新規・変更・廃止)申告書

③宅地として利用していることが確認できること

住人立会いのもと南部市税事務所が現地確認する。
利用方法は畑でも良い。
 

宅地認定までの流れ

南部市税事務所のご指導を参考に、次のとおり進めます。

①造園業者選定

②造園工事施工

③住宅用地使用申請書を提出

④南部市税事務所の現地確認

全ての期限は9月末

畑にする予定なので積雪すると現地確認に支障が出ます。

最近は温暖化で積雪が遅れていますが、絶対に安全な9月末を期限と設定して進めます。