太陽光発電システムに使う素材の価格が下落している。太陽光パネルに使うレアメタルが前年同月より２～６割値下がりしたほか、基幹部材である多結晶シリコンのスポット価格も同６割安い。太陽光発電は欧州の需要が鈍る一方、中国メーカーの供給が急増して需給が緩んだためだ。素材の値下がりで製品の太陽電池モジュールの価格も下落している。
http://newschina.jchere.com/newsdetail-id-1563825.htm
「自然エネルギー促進法」が７月１日から施行されようとしているが最近 太陽光発電システムの価格が下落傾向にある。
計画をしているお施主様にとっては太陽光発電システムの価格が下がることは朗報である。
しかし最近の報道で
経済産業省は２３日、東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げについて検討する「電気料金審査専門委員会」を開き、大手電力会社の利益の約７割が家庭向け部門から稼ぎ出されているとの調査結果を報告した。なかでも東電は利益の約９割が家庭向け部門によるもので、家庭向けの電気料金が割高だとの議論を呼びそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120523/biz12052311040036-n1.htm
大規模太陽光発電装置の買い取り価格が ４２円の２０年固定で電力会社の買い取り価格上乗せ分はサーチャージで一般家庭が支払うことになる。
さらに太陽光発電装置の暴落は設置した所だけが儲かることにならないか・・・・
納得してサーチャージを払える料金体制を作り「自然エネルギー促進法」の趣旨が機能するように期待したい。