経済産業省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した既存の発電分も再生エネ買い取り価格として取り入れる検討をしている。
今までの太陽光発電装置１０Kw以上の設備は「新エネルギー促進法（RPS法）」の対象で「再生可能エネルギー法」は新設の設備を考えた法であった。
この制度で一般家庭電気料金の負担がより以上に大きくなることは否めない。
再生可能エネルギー既存総発電量は２０１１年度で１９４５万キロワットで２０１２年度導入見込みが２５０万キロワットである。
この数字は国内総発電量の１％程度であることを考えると「再生可能エネルギー法」と、電気料金が高い事とは分けて考えるべきである。