今日は長崎でHEMS（ホームエネルギー管理システム）の説明会があります。

エネルギーは国民生活や経済活動の基盤をなすものであり、その安定的な確保は、エネルギー安全保障の上で重要なテーマです。二度の石油ショックを経験した日本は、エネルギーの安定需給を図るため、石油に代わるエネルギーの検討・導入や、省エネルギーの推進などの対策を進めてきた。

HEMSは、住宅のエネルギー消費機器である複数の家電機器や給湯機器を、ＩＴ技術の活用によりネットワークでつなぎ、自動制御する技術です。家庭でのエネルギー使用量や機器の動作を計測・表示して、住人に省エネルギーを喚起するほか、機器の使用量などを制限してエネルギーの消費量を抑えることができます。

２００６～２００７年度に東芝、NECなど10社が家庭内エネルギーの最適化に向けて「HEMSアライアンス」を設立した・・・・・・

までは良いが、先が見えない。

話は変わるが

再生可能エネルギーの全量買い取り制度における買い取り価格・期間を議論する経済産業省の「調達価格等算定委員会」が６日に初会合を開いた。会議の立ち上げが遅れており、太陽光や風力発電事業者や参入を検討している企業からは、７月の制度スタートを危ぶむ声も上がっている。

第177回通常国会において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立した。この法律は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、平成２４年７月１日からスタートする。

ところが「買い取り価格」が決まりそうにない。

ここで政府は原発を動かすのだろうか？

そうなると民間企業が立ち上げたHEMS（ホームエネルギー管理システム）も、ぶち飛んでしまうのだろうか？

国土交通省・経済産業省・環境省は2010年11月12日、2020年度までにすべての新築建物に対して省エネルギー基準への適合を義務付ける案を公表した。

その、国土交通省・経済産業省の旗振りで　HEMSの推進が始まった。

HEMSは基本的に新築時に考えるエネルギーシステムである。

このシステムが環境問題の救世主となると思うし、住む人にも優しい住宅が出来る。

しかし今地方では家を作りたい人にHEMSの情報が入らない。

これでは普及などありえない。

もっと業界上げてHEMS（ホームエネルギー管理システム）のマスコミ、住宅業界へのアピールと、政府の対応を望みたい。