「再生可能エネルギー促進法」は決まったが、買い取り価格は来月の３月には決まるだろうと言っている。
いま企業で利益を出せる会社は太陽光発電装置を設置して７月の連携をまつばかりの所も有ると言う。
九州電力の真部利応社長は21日、辞任表明後初めて日本経済新聞のインタビューに応じ、今夏の節電要請が必要か５月中に判断する方針を明らかにした。原子力発電所の再稼働が2013年度にずれ込めば「料金値上げを検討せざるを得ない」との考えを示した。新増設が難しい原発に代わる火力発電所の増設検討も表明。国のエネルギー政策が定まらないなか、九電の経営の先行きも不透明さを増している。
日本経済新聞 ２月２２日
日本の将来を考えるとピンチがチャンスとするために「再生可能エネルギー促進法」の活用が必要でその為の買い取り価格、早急に決定して頂きたいものである。