J-PEC 太陽光発電普及拡大センターは今年度の申し込みで対象範囲をひろげました。
つまり自ら居住する住宅であったのが、自ら居住する住宅、または登記簿謄本で住宅（居住、寄宿舎、共同住宅）と確認できるものと、アパート経営者も補助の対象となりました。
さらに、対象者を個人から 個人、法人（個人事業者を含む）となりました。
つまり屋根面積が大きい老人マンションなどは１０Kwクラスの太陽光発電装置を設置出来る施設がほとんどで、オール電化とセットにすることでメリットが出やすくなります。
売電単価が４８円で全量買い取りになりそうな今こそ老人施設に太陽光発電装置を付けましょう！