いよいよ決定全量買い取り制度。

経済産業省は２３日、再生可能エネルギーで発電した電気の「全量買い取り制度」について、導入から１０年後の標準家庭（月３００キロワット時使用）の負担が月１５０～２００円になる案を正式決定した。１２年度導入を予定しており、年内に意見を公募して詳細を詰める。

　買い取り価格は太陽光以外が１キロワット時１５～２０円で期間は１５～２０年。太陽光は現行の４８円から始め、設備普及に伴って引き下げ、期間は１０年とする。

経済産業省は２３日、再生可能エネルギーの全量買い取り制度案を有識者会合に正式に提示した。太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が買い取り、費用を電気料金に上乗せする制度だが、産業界は国際競争力の低下を招くと強く懸念しており、制度実施に際して負担軽減策を導入するよう求める声が根強い。

太陽光発電装置を設置する場合、家庭の電力使用量が多いとなかなか経済メリットが出せない環境があった。

しかし全量買い取りとなると話は別である。

家で仕事をする人も、共稼ぎの人も、環境は同じ結果になる。

この事が、節電の環境低下になると懸念する向きもあるが、節電に付いては、太陽光発電装置とは別の問題で考えるべきである。

太陽光発電装置の全量買い取りで一番の心配は装置を付けていない人がなぜ、付けた人の負担をするのか？不公平である？

政府が考えるＣＯ２　－２５％を考えると必要な制作だが、理解して貰うには時間がかかりそうである。

全量４８円買取り　威力を発揮します。