J-PEC 太陽光発電普及拡大センターは今年度の申し込みで対象範囲をひろげました。
つまり自ら居住する住宅であったのが、自ら居住する住宅、または登記簿謄本で住宅（居住、寄宿舎、共同住宅）と確認できるものと、アパート経営者も補助の対象となりました。
さらに、対象者を個人から 個人、法人（個人事業者を含む）となりました。
つまりアパート経営者が太陽光発電を設置すると屋根面積が大きいところは大きなメリットがでます。
売電単価が４８円の今こそアパートに太陽光発電装置を付けましょう！
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