不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、「全国住宅着工戸数の短期予測」を発表した。
それによると、09年度（09年４月から10年３月）の着工戸数を78万戸（08年度は104万戸）と予測。10年度は81万戸（09年比４％増加）で、「大幅な回復は見込めない」としている。
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201001220004.html
ここまで落ち込んだ着工数、回復が望めないとするとどうするか？
電気製品で売上に貢献したエコポイントを住宅に適用したのが「住宅版エコポイント」です。
政府は「住宅版エコポイント」を住宅政策の目玉として着工数を増やそうとしています。
フラット３５Ｓの金利優遇などが最たるものです。
処で、「住宅版エコポイント」で在来工法の苦手が一つあります。
それが地球温暖化対策のための省エネ基準です。
省エネ基準とは、冬や夏の厳しい気候に対処するために「閉じる」機能をあらかじめ備えるた家づくりを基本と考えたシステムです。
現代は、冷暖房が当たり前ですが、もともと日本の住宅は、高温多湿になる「夏」の過ごし方を重視し、冬の暖房は、部屋全体を暖めるのではなく、必要なところだけを暖めてすごしていました。
しかし、この考え方は、エアコンがない時代の事。暮らしが変わり、家の造りも変わり、エアコンが当たり前の時代になりました。
そこで、よりエネルギー効率のよい断熱化住宅が開発されました。しかし、断熱化の流れは、厳しい寒さをしのぐためにまず寒冷地で広まり、日本では北海道が一足早く世界レベルの基準に達しました。
一方、長崎など温暖な地域では「夏もあるし、冬もあるし」ということで決断が遅れ、断熱・気密化が進展しませんでした。
当地長崎でも、何らかの冷暖房は行っていますし、エアコンはほとんどの家庭に普及しています。冷暖房が前提のもとでは、「開いた」ままで「閉じること」ができない住宅は、エネルギー効率が極端に悪い住宅となります。
そこで景気対策と、環境問題を考えた、省エネ基準の住宅用エコポイントが経済産業省・国土交通省・環境省の三省合同事業として実施されます。
（財）建築環境・省エネルギー機構 参照