温暖化対策税「税収２兆円規模で」

小沢鋭仁環境相は30日の閣議後会見で、2010年度の税制改正要望の概要を発表した。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えるため化石燃料の利用に課税する地球温暖化対策税（環境税）の創設を盛り込んだ。税収規模は「２兆円を中心に検討していく」と述べ、太陽光発電や省エネ設備の普及などに活用する考えを示した。

１１月１日から太陽光発電装置で発電し余った電気は４８円で買い取ることが決まった。

太陽光発電装置を設置できない家庭の不満は当然あると思う。

政府は温暖化対策税として２兆円の環境税を創設し太陽光発電や省エネ設備の普及などに活用するそうです。

つまり、１９９０年比で二酸化炭素（ＣＯ2）排出を２５％削減する事は当然全ての国民に負担がかかるし、簡単でないことを意味すると思う。