先の国会で成立した「復興財源確保法」での国民負担分は、
所得税額が13年から25年間、2・1%上乗せとなる。

個人住民税も14年6月から10年間、年1000円上乗せとなる。

夫婦と子供2人の世帯は、年収400万円で年1900円、
1000万円で1万5000円の増税。

これが震災の被災者に使われるなら納得もいくが、
総額19兆円の復興予算が被災地以外に使われている。


反捕鯨団体対策費に、国立競技場の補修費に、
コンタクトレンズメーカーの岐阜工場のライン増設に、
沖縄の防波堤や斜面を補強する工事、
その他いろいろに使われている。

復興税は、官僚たちが屁理屈とともに
役所の既得権に使われている。

復興のために、どれだけ使われているか!?


消費増税も同じですね。

消費税増税法には、附則18条1項で、
"増税で浮いた予算を景気浮揚策に使っていい"とある。

社会保障に使うなんて、またまた、嘘っぱち!!

今後の公共事業ラッシュは確実。

何が、野田首相のいう政治主導か。


官僚要求丸呑み大臣は全員クビ!!!

官僚もひどいし、
政治家も
ひどいもんですね。

大増税時代ですね。