汚染牛が全国に出荷されたニュースについてですが、


そもそも大量の放射性物質に汚染された地域をこまれで検査せずに放置しておいたのだから、

このようなことになるのはわかりきっていたことでしょう。


他の食糧についても同様の問題が発生していると考えるべきでしょう。

検査もせずに出荷しているのだから、風評被害ではなく、実際に汚染されている

食物が流通しつづけていると容易に推測されます。



それよりも驚いたのは、これほど全国に流通しているのに、流通の各段階で誰も発見していないこと。

良識ある流通業者や小売業者が独自に検査をしているところもあるかもと、多少の希望を持っていたのですが、

そのような企業はないようですね。牛肉以外の食糧でも、出荷段階では、自主か抜き取り検査しかしていないので、流通・小売段階で放射性物質が検出されたというニュースがあってもおかしくないのですが、そのような

報道はなされていないようですね。

 ということは、出荷段階でほとんどの食物はチェックされていない。そして、消費者の口に入るまで、

ほとんど誰もチェックしていない。

 こんなことは、当初からわかっていたことですが、そのことがこの事件ではっきりわかってしまいました。

電力事業連合会 八木誠会長(関西電力社長)は、東京電力の原発賠償を他の電力会社も負担することについて合理性があると発言し、容認したそうだ。


東電支援スキームが成立しなければ、どの電力会社も社債が発行できないので、早く決着をつけるために

このような発言をしたと報じられている。

これまでの新聞報道では、原発一基につき、数百億円の支出を要求されるみたいなので、原発が多い関西電力は屋台骨が揺らぐほどの支出になるだろう。こんなことを関西電力の社長が言ってもいいのか?


原発事故が起きてから、他の会社が賠償金を負担するということは、事故が起きてから保険に入るようなものだ。

当初は、他の電力会社の支援金は貸付にすべきだろう。今後の原発事故については、今後プールしたお金から支払えば良い。こんなことは、こどもでもわかる簡単な理屈だ。


他の電力会社が東電の原発賠償を負担することは、原発利権べったりの自民党ですら反対してるんだよ。

 今週の日経ヴェリタスに与謝野大臣のインタビュー記事が載っています。

タイトルは、『「消費税10%」は予告編に過ぎない』。


税率についての部分を引用すると、

「このままでは財政が破たんしてしまう、社会保障もぼろぼろに劣化していくという状況で、ようやく血止めだけはできるという段階だ。15年を過ぎれば、消費税で考えてさらに5%ないし10%の引き上げを迫られ、欧州先進国並みの税率負担に当然近づいていくと思う。今回の5%引き上げ案はほとんど予告編に過ぎない」


 ということは、与謝野大臣は消費税15%から20%くらいを考えているということか。

欧州先進国並みの消費税率っていうけど、それらの国は所得税や法人税は、特に法人税は日本よりずいぶんと

低い税率だからなあ。