政治家に必要な資質（ブログネタ参加）

ブログネタ：政治家になりたい？ 参加中

　政治家にはなりたくない。

自分には向いてないから。

　それでは、政治家（国会議員）に向いている人とは、どんな人か。というか、政治家にはどのような資質が要求されるのか。

よく言われそうなのは、誠実である、利権で動かない、政策に通じているなどが考えられるかな。

　そもそも、国会議員は立法することが仕事なので、最低限、法律を作る能力がなければ勤まらない。

そんな能力がなくても、大まかな政策だけ考えて、あとは官僚に法律案を作ってもらえば良いと思う人も

いるだろう。しかし、そうすると、肝心な部分は法律の重要な部分を政令に委任する法律が量産される。

政令は各省庁が作成する命令、規則のことで、まあ誤解を恐れずに言えば、法律と同様の効力がある。

　法律の重要な部分を政令に委任してしまうと、国会の議決を経ずに、ルールを作ることができるので、

官僚のやりたい放題になってしまう。天下り先の公益法人を作って、そこに多額の補助金をつぎ込むのも

このやりかたが基本になる。それと、政策が骨抜きにされるというのも、基本的にこの方法である。

　このように、官僚が自分達に利益を誘導することを見抜いて、法律案段階で対策できる人がほとんどいない

（ほんの少しはいます）。残念ながら、民主党には一人もいないようだ。　

　国民がそういう人を選ばなければならないという意識もないし、マスコミもそういうことをあまり報道しない

（最近、こういった問題点を指摘する番組も少しは出てきたが）。

関西経済5団体、総理官邸に速やかに原発再稼働の要望書提出

　誰でも知ってると思うけど、これらの団体の役員って、関西電力関係者がいるんだけど・・・。

関西経済連合会の代表なんて関西電力の会長だしね。報道するときは、誤解する人がないように

こういったことまで、記事にして欲しいもんだ。

日本では、なぜFPが職業として成立しないのか？

　みなさんは、FPという資格・職業を知っていますか？

　FP（ファイナンシャル・プランナー）は、家計などのキャッシュフロー表を作成して、顧客の目標を達成したり、破たんしないようにアドバイスする仕事だと思います。

　アメリカでは、大変人気のある職業らしいです。最近は、日本でも、それなりに知名度が上がってきました。

ただ、日本でFPを本業にしたいという人には、ほんの少しはありますが、あまり出会ったことがありません。

意識の違いは、仕事の内容にあると思います。

　アメリカでは、　FPの主な業務は顧客から資産を預かることや、税務が多くを占めるそうです。

これらの業務は日本では、FPの資格では行うことができません。

　前者の顧客から資産を預かって運用することは、投資助言業の登録をして、さらに一任勘定の登録まで

しなければなりません。特に一任勘定は大企業しか登録できないでしょう。FPの資格だけでは、資産を預かるどころか、投資アドバイスをすることもできません。よく、資産運用をしたいから、FPに相談しようとかいう

フレーズを見かけますが、特定の金融商品に対するアドバイスはFPにはできません。

　後者の税務については、日本では税理士（あるいは弁護士）しか行えません。FPが税金相談を無理やり

しようと思えば、一般的な事例に引き直して制度を説明するしかありません。個別具体的な税務相談をすることは、無償でも税理士法違反になります。

　こういったことから、日本でできる標準的なFPの仕事は、キャッシュフロー表を作って、家計診断するくらいしかありません。このようなことに報酬を払ってくれる人がどれだけいるでしょうか。すくなくとも事業所を維持するだけの

需要があるとも思えません。

　実際、FPとして独立している人の多くは、講演や執筆による収入が大部分を占めているようです（FP協会がアンケートをとっているので、割とはっきりしています）。しかし、講演や執筆はFPの仕事というようりは、講師業、執筆業でしょうね。

　僕もお金に関する多くの講義を行っていますが、これがFP業とはちょっと思えないです。

　もし、日本でFPを仕事として普及させようと思えば、規制緩和くらいしかないでしょうね。そんなことを主張する人もいないし、望んでいる人も少ないので、そうはならないでしょうが。