ＥＴＦへの資金流入が急拡大、金法・外国人買いなど思惑交錯
業務純益かさ上げを狙う金融法人の分配金取りの買いが入ったとの見方がある一方、外国人の大口買い需要など特殊要因があるとの見方も出て、株式市場では思惑が交錯している。
６月はもともとＥＴＦの売買が活発化することで知られている。決算日（分配金確定日）を間近に控えて分配金狙いの買いが入るためだ。現在上場している１４本のＥＴＦのうち、１３本が７月８日―１５日に決算日を迎える。３月期決算企業の配当金支払いが６月下旬に集中するため、これを集計して分配金を算出する都合上、この時期に決算日が集中する。ＥＴＦは決算が年１回であるため、投資家はこの時期に仕込めばまとまった分配金を得ることができるわけだ。
野村証券の藤田貴一ストラテジストは「例年５―６月にかけてＥＴＦの動きが活発化する背景には銀行の買いがある」と指摘する。銀行が株式を運用する場合、通常その売買損益は経常利益に反映され、本業の収益である業務純益には反映されない。だが、株式配当金や投信の分配金、投信の解約・償還損益は「資金運用収益」等に計上され、業務純益に反映される。ＥＴＦからの分配金も業務純益に反映することができるため、結果的に業務純益をかさ上げする効果がある。「経営計画の目標に業務純益を掲げている金融機関にとって、ＥＴＦの分配金取りにはそれなりのインセンティブが働く。あくまで可能性の話だが３大メガバンクより下位の金融機関が買っているのではないか」（藤田氏）という。
ＥＴＦへの資金純流入（設定額―解約額）は、６月の月初から増加傾向だが、特に２０日―２２日の３日間は増加額が約１兆３８００億円と際立っている。
大和証券ＳＭＢＣエクイティマーケティング部の高橋和宏部長は「金融機関の需要に応える形で組成された可能性は否定できないが、増加の金額が多すぎる。すべてが金融機関向けではなさそうだ」という。かつてＥＴＦは金融機関の持ち合い解消の受け皿として利用されたが、「持ち合い解消に絡む大手金融機関の組成は一巡しているはず。海外投資家の大口需要に応えるためか、何らかのヘッジを伴う一時的なポジション形成の可能性もある。それにしても今回の急増は謎が多い」と首をかしげる。
株式市場の需給面で問題なのは、権利取りを終えた７月中旬以降の解約売りだ。２００６年の場合は、日経平均が７月１０日の高値１万５５５５円から１８日の安値１万４４３７円まで約７％下落した。もっとも、「昨年は北朝鮮のミサイル問題と重なったことが大きい」（準大手証券マーケットアナリスト）という。市場では「今回はＥＴＦが強力に株価を押し上げたわけでもない。波乱があっても一時的だろう」との声が多い。