日本株式市場、中国の株価抑制策には比較的冷静
中国株が暴落した場合は日本市場に資金は流入せず「共倒れ」になるとの予想も多いが、これまで何度かあった「ミニ暴落」でも、その後すぐに高値を奪回する強さを見せ付けられているだけに、中国の株価抑制策の影響を現時点で深刻に受け止める向きは少ない。
＜中国株下落は一時的との見方＞
中国当局は３０日、株式取引の印紙税率を現行の０．１％から０．３％に引き上げることを決定した。上海総合指数<.SSEC>は昨年１年間で１３０％急騰、今年も年初から６２％値上がりし、２９日も連日の最高値更新となっていた。今回の決定は、相場の過熱に対する政府の深い懸念を示しているという。
この措置を受け、まず反応したのは２９日の米国株式市場。続伸したものの上値を抑え株価を圧迫した。午前１０時半前に上海総合株価指数<.SSEC>が約５％下落して始まると日本の国内株もつれて下落。日経平均は中国株の動きに合わせるかのように上下した。
だが東京マーケットにパニック的な売りは出ず比較的冷静な相場展開となった。中国株下落は一時的との見方が多かったためだ。「取引量が減っているなかで先物の売りが現物に大きな影響を与えているというのが背景だ。悪い材料に抵抗力がなくなっている。ただコンマ数パーセントの税率引き上げで株の取引をやめるという中国人投資家は少ないだろう。中国株の影響は限定的とみている」（岡三証券・松本貴司証券情報部長）。
中国市場でも冷静な声が多い。１９９７年には、やはり過熱相場のクールダウンを目的に印紙税の税率が０．５％に引き上げられたが、今回の０．３％への引き上げはそれを下回っている。中国当局の「本気度」に疑問符が付くのも致し方ない。国泰君安証券のディレクター、Xu Yinhui氏は「株式市場への影響は大きくないはずだ。今回の措置で取引コストがかさむのは短期的な投機筋だけだ」と述べている。