【07年の株式相場は世界的に上昇してスタート】 米国と日本は休場

2007年の株式相場は2日、主要市場で取引が始まり、世界的に株価が上昇した。企業利益の増大や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で株価が押し上げられるとの期待感が背景。ニューヨーク株式市場はフォード元大統領の葬儀のため休場。日本も休場だった。

株価は16の欧州市場ですべて上伸したのをはじめ、オーストラリア、香港、インドネシアの主要株式指数が過去最高値を更新。モルガン・スタンレー･キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の新興市場指数も、ブラジルとアルゼンチン、メキシコの株高を受けて最高値となった。

（bloomberg）

念のため、昨年の最終日に取引されたＡＤＲの銘柄一覧を貼り付けます

2006年12月29日　ＡＤＲ銘柄一覧

コード		銘柄名		国内引値		ADR引値		国内対比		出来高
2503		キリンビール		1,871		1,840.10		-30.91		35,280
4704		トレンドマイクロ		3,490		3,501.54		+11.54		3,438
4901		富士フイルムホールディングス		4,890		4,923.59		+33.59		43,475
6501		日立製作所		742		742.83		+0.83		389,000
6701		ＮＥＣ		569		572.87		+3.87		112,169
6752		松下電器産業		2,375		2,392.72		+17.72		282,900
6758		ソニー		5,100		5,101.05		+1.05		730,900
6762		ＴＤＫ		9,460		9,555.39		+95.39		1,300
6764		三洋電機		151		148.88		-2.13		134,190
6857		アドバンテスト		6,820		6,836.34		+16.34		2,800
6971		京セラ		11,220		11,301.40		+81.40		3,600
7201		日産自動車		1,433		1,445.28		+12.28		155,542
7203		トヨタ自動車		7,960		7,998.16		+38.16		628,800
7267		ホンダ		4,700		4,709.21		+9.21		326,200
7751		キヤノン		6,700		6,739.87		+39.87		144,800
8031		三井物産		1,780		1,797.81		+17.81		22,340
8306		三菱ＵＦＪﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ		1,470,000		1,482,795.00		+12,795.00		850
8411		みずほフィナンシャルグループ		850,000		858,711.00		+8,711.00		23
8591		オリックス		34,450		34,967.76		+517.76		11,500
8604		野村ホールディングス		2,245		2,255.75		+10.75		376,400
8766		ミレアホールディングス		4,200		4,272.12		+72.12		58,926
9432		ＮＴＴ		586,000		590,497.80		+4,497.80		1,034
9437		ＮＴＴドコモ		188,000		189,011.70		+1,011.70		726
9766		コナミ		3,600		3,600.39		+0.39		1,100

（引値の円換算値は1㌦＝119.10円で計算）

【今夜から明日の朝までに発表される経済指標】

時間	件名	予想	前回
22:15	（米）　ADP雇用統計-12月	12.8万人	15.8万人
24:00	（米）　建設支出-11月	-0.50%	1.00%
24:00	（米）　ISM製造業景況指数-12月	50	49.5
28:00	（米）　ＦＯＭＣ議事録（12月12日開催分）

*********　以前から記載していますが、気になる経済指標のポイントを書き出しました　*************

　（米）　ADP雇用統計　　　重要度「Ｂ」

　　　　　　昨年4月から公表されはじめた民間の月次雇用関連指標

　　　　　　毎月の雇用統計発表の直前に公表される

　　　　　　統計手法が本家のＢＬＳ（米労働省労働統計局）と似ている

　最近注目が集まっているが、本家の雇用統計と振れ幅が大きいケースもあるので注意が必要である

　（米）　ISM製造業景況指数　　　重要度「Ａ」

　　　　　　「製造業」と「非製造業」の景況指数をそれぞれ月初めの第1営業日と第3営業日に発表

　　　　　　企業からのアンケート集計した結果で、指数が50%を上回る数字だと景気拡大、下回ると景気後退を示唆すると言われている

　　　　　　月初に発表されることもあり、企業の景況感をいち早く捉えることができ、景気転換の先行指標として注目が集まる

　ISM製造業景気指数が50％を下回っている時(企業の感覚として、景気後退局面に入っている時)に、景気減速に作用する利上げを実施したことはない

　（米）　ＦＯＭＣ議事録　　　重要度「Ａ」

　　　　　　6週間ごとに年8回、火曜日に開催され、短期金利の指標であるFF(フェデラル・ファンド)金利を決定

　　　　　　FOMCで金利が利上げされればドル買い、利下げされればドル売りの流れになることが多い

　　　　　　FOMCの政策金利が発表された3週間後に、FOMCの議事録が発表

　この議事録で、米国経済に弱気だったり、インフレ懸念が弱まったりすると、「利下げするのでは？」と、ドル売りになる傾向がある

　加えて、ベージュブック(地区連銀経済報告)がFOMCが開催される2週間前の水曜日に発表

　FOMCでは、このベージュブックの内容を基に議論をするので、FOMCの結果を占うものとして、ベージュブックは大きな注目を集める