読売新聞の記事に違和感を感じた。
タモリさん風にいえば「んなわきゃー無い！」
1981年基準は確かに「新耐震基準」と呼んで差し支えないが、震度6強程度では倒壊しないとされたにもかかわらず、1995年の神戸震災でバタバタ木造家屋が倒れた事を受けて2000年に耐震基準の改定があった。
冬柴さんが国交大臣の時、この2000年基準について問われ「震度7でも国民の生命財産を守れる最低限の基準」と答弁したと記憶している。
記事には「国土交通省によると、新耐震基準では、震度６強以上でも建物が倒壊しないことを目指している」とあるが、目指したにもかかわらず1995年に倒壊家屋が続出したので2000年改正があったわけで、「新耐震基準導入後に新築・改築でも半数の木造家屋が全壊に…」という表題は、新耐震基準が最新の基準であるかのように誤解させるものだ。
ただし文中の
＞調査した村田晶・同大助教（地震防災工学）は新基準を満たしていても、約３年間続く群発地震でダメージが蓄積し、倒壊に至った可能性があるとしている
というのはその通りで、2000年基準と言えどもファーストインパクトには耐えうるが、いつセカンドインパクトに見舞われるか不明な現状で、調査をせずに住み続ける事は危険。
＞村田助教は「群発地震によって、柱と 梁はり をつなぐ金具が弱ったり、壁内にひびが入ったりして、建物の強度が下がっていた可能性がある」と指摘。その上で「余震は続いており、倒壊しなかった家屋も油断は禁物だ」と注意を呼びかける。
とあるように、応急危険度判定だけではなく、危険な地域からの避難の可能性も政府は考えるべきだろう。
危険な場所に居住してはいけない。