今回のテーマは、富士駅と新富士駅の接続、不登校支援にメタバースの活用、ウクライナ避難民への支援。。。という三つです。
１. 次世代交通システムZippar（電動自走式ロープウエイ）導入を提案する
SPEC（宇宙エレベーターチャレンジ）2023が本年１２月に静岡県内で開催される。このSPECに参加した学生が大会で得られた知見を活用し、大学在学中に起業したのがジップ・インフラストラクチャー社（以下、ジップ社）。テザーを駆け上るクライマーを水平方向に走らせるアイデアが、この次世代交通システムZipparの基となっている。現在、神奈川県内に実験線が設置され、２０２４年度には量産開始し、２０２５年大阪万博での実施運行が計画されているとも伝えられる。 この新交通の特徴は、ある程度の回転半径が必要ではあるが、右折・左折が可能なこと。このため、公道の上空に設置することで用地買収費用を抑えられ、キロメートル当たり15億円で建設が可能。
地方公共団体としては、２０２１年６月に神奈川県秦野市と、本年６月には福島県南相馬市と、１０月には沖縄県豊見城市と新交通導入検討に向けた連携協定がジップ社との間で締結された。
JR富士駅と新富士駅間の接続が悪いという都市交通問題を抱えた富士市も、こうした動きに追随すべきではないかと考え、以下質問する。
① 富士市におけるＤＭＶ導入効果の検討－ＣＶＭによる非利用価値の計測（2008）によると利用者便益は南ルート5.3億円との事だったが、四国で営業運転が開始されたＤＭＶを再検討する考えはあるか
② JR富士駅新富士駅間にLRT（次世代路面電車）を導入した場合の費用対効果について伺う
③ ジップ社と連携協定を締結し、次世代交通システムZippar（電動自走式ロープウエイ）の導入を検討しては如何か
この宇宙エレベータチャレンジ2023、
12/9.10 富士宮市で行われます。
Fエリアからも、電動自走式ロープウエイ、ジッパーを創業した慶応大学の学生のような新たなチャレンジャーが現れることを期待します。
２. 不登校支援としてroom-Ｋ の導入は
2022年度に不登校だった小中学生は前年度比22%増の２９万９千人と、6年連続で過去最多を更新。専門機関などの支援を受けていない子も増えており、支援体制の拡充が課題になっている。
富士市における状況として、昨年の９月定例会での一般質問に対し教育長は、平成２８年度３３０人、平成２９年度３９８人、平成３０年度４６３人、令和元年度５１４人、令和２年度４８５人、昨年度５５５人となっており、新型コロナウイルス感染症の影響で休校や分散登校があった令和２年度を除き、増加しております、と答弁している。
富士市もステップスクール・ふじの設置や、フリースクールへの出席を登校日数として認めるなど、柔軟な支援策がとられているところではあるが、そうした支援策の拡充について伺いたい。
① 教育機会確保法の施行以後、それぞれに合った学習環境で学ぶことが容認され、親御さんも学校側も「無理に登校させることだけが正解ではないのでは」という考え方が定着してきたと考えるが教育長の見解は
② 2021年に、不登校の小中学生に特化したオンライン支援プログラム「room-K」が立ち上がったが、富士市も活用してはどうか
このルームKをはじめたNPO「カタリバ」の今井久美さんとは12/3に三島市でお会いし、お話を伺いました。その時の話をしようと思います。
三つめがウクライナ避難民支援についてです。
2022年２月２４日にロシアがウクライナに侵攻して一年と9カ月が経過するが、終戦に向かう動きは全く見えてこない。そうした中、日本が受け入れたウクライナ避難民の総数はついに2500人を超えた。
先日、富士市在住の避難民の方と話す機会があったが、彼ら彼女らの一番の悩みは仕事が中々見つからないことだという。その方は、就労先さえあれば、今現在も看護師として戦場にいる妹を富士市に呼び寄せたいとの希望を述べられた。ユニバーサル就労推進を標榜する富士市としてこうした方々にも手を差し伸べられないかと思い、以下質問する。
①富士市在住のウクライナ避難民の数は
②そうした避難民に対する富士市の支援策は
③ユニバーサル就労推進基本計画第３章「本市の状況と課題の整理」に、働きづらさを抱える方が相談窓口に繋がる周知・連携が必要とあるが、富士市として国に対し避難民の受け入れを働きかけてはいかがか
④同計画第５章「施策の展開」に、相談したくとも相談に行けない方のために、今後は出張相談会を開催するとあるが、出入国在留管理庁に留められている避難民に対し、相談会やヒアリングを行ってはいかがか
今回は
ウクライナ避難民のかたから直接聞いた話をします。
就労支援は切実な問題です。
富士市は
「働きたいと願う人すべての人に就労の権利がある」んだという事を、条例という一つの法律で決めた日本で唯一の街です。
4問目の就労支援センターの出張相談会については「富士市民むけですよ、外国人は無理ですよ」という回答が予想されます。
でも、だからこそ、「富士市民になって下さい。富士市民なれば、行政の責務として「財政的措置をしなければならない」と書いてあります。
本当に、心から、働きたいと願うのなら、富士市に移住して下さい。そうＰＲしてくべきだと思います。
人口政策のひとつでもあるんだと市長に問いかけます。