2016年から始まった電力の自由化。
電力の卸売市場が創設されたことから、卸売市場で電力を調達する小売事業者も増えてきた。
いわゆる新電力と言われる事業者だ。
電力卸売価格の推移を下に示す。
安さに飛びついて、新電力と契約したのが運のつき。
ここへ来て一気に2倍、3倍の電気料金を請求される消費者。
そして新電力の側も撤退が相次いでいる。
小売事業者の採算も極度に悪化している。
そこで話題になるのが原子力発電所。
その再稼働によって当面の問題は解決するだろう。
しかし、10年も止めていたプラントを動かすリスクも多い。
細かな不具合の続発は覚悟しておいた方がいい。
ここは慎重な判断が必要なところだが、
日本人の一番苦手な「デシジョン・メイキング」を
一体だれが、どのタイミングでするのか。
「リスクとベネフィット」を国民に説明できる政治家が
今回、東洋経済オンラインに寄稿した。
ご一読を。
>私のところには地元の企業からある陳情が激増している。電力の自由化で参入した新電力が価格の高騰でビジネスが成り立たなくなり撤退する動きが加速しているのだ。新電力から電気の供給を受けてきた企業は東電などの電力会社に依頼しても引き受けてもらえず、電力難民になりかねない状況が生じている。