来年度予算案に参考資料「令和3～7年度一般会計中期収支見込（昨年9月試算）」が添付された。
これを前年度の中期収支予測（R2～R6）と比較してみる。
青い線がコロナ以前の予測。
オレンジの線がコロナ後。
まずは歳入予測のグラフ。
市税収入の落ち込みが30億円と大きい。
会社経営をされている方にはピンとこないだろうが、
市債つまり借金は「歳入」の側になる。
これが令和6年度には114億円まで上昇する。
総合体育館建設や
ロゼシアターの改修が予定されているからだ。
国庫支出金の助けを借りながら、
JR富士駅前の再開発は民間の力で行われる。
そして歳出の予測。
新環境クリーンセンター建設費償還のピークも令和6年度。
職員変動を含め、歳出予測は狂いが少ない。
しかし、
来年度はコロナ関連の支出や、納税猶予の戻しなどを予定。
特筆すべきは、来年度予算案の中に初めて
「臨時財政対策債」が計上されたこと。
これは交付団体への移行を視野に入れた措置。
※臨時財政対策債とは
本来、地方自治体が標準的な行政サービスを行うための歳出に対して財源不足がある場合、国から自治体へ地方交付税が交付されることになっている。ところが、国税５税の一定割合（交付税率）とリンクする地方交付税の原資が、全国の自治体で必要とされる地方交付税の必要総額を大きく下回る状況が恒常化している。
このため、2001年度から地方財政支援の一環として、自治体の財源不足額を国と地方で折半し、地方負担分を臨時財政対策債で補てんすることになった。
臨時財政対策債は全額、翌年度に交付税として措置される。つまりこれは、地方が立て替え払いする地方交付税だと言われる。