歳入は前年度対比16億円減の920億円。
歳入減の主な要因は市債の減少。
（単式簿記なので、歳入に市の借金、つまり市債が含まれることに注意が必要）
(1)市税 +4億5,780万円
◇市民税は、個人市民税が給与所得の伸びにより増収となるものの、法人市民税の税率引下げなどにより減収
◇固定資産税は、家屋の新増築及び償却資産の増により増収
(2)地方消費税交付金 +11億円
(3)国県支出金 △4億4,435万円
◇循環型社会形成推進交付金 △9億6,374万円
◇産地パワーアップ事業費補助金 △3億8,002万円
◇施設型・地域型保育給付費負担金 +6億71万円
◇子育て施設等利用給付費交付金 +3億81万円
(4)市債 △13億3,650万円
◇衛生債 △18億5,860万円
◇教育債 +4億4,320万円