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大雨に見舞われた佐賀県武雄市には、昨年山口県で行方不明の男児を発見し「スーパーボランティア」と注目を集めた尾畠春夫さん(79)も駆けつけた。29日午前は、家具の片付けや泥の吐き出しなどのボランティア活動に取り組んだ。

 尾畠さんは28日夕、九州北部が豪雨に見舞われていることをニュースで知り、「なんとかせにゃならん」と大分県日出町の自宅から車で駆けつけた。6日分の食料と水を持ってきており、しばらくは武雄市内でボランティア活動をするという。

 尾畠さんは「こういう(被災した)所では、みんなが下を向いちゃうから明るくいかないとね」と話した。(松岡大将)大雨に見舞われた佐賀県武雄市には、昨年山口県で行方不明の男児を発見し「スーパーボランティア」と注目を集めた尾畠春夫さん(79)も駆けつけた。29日午前は、家具の片付けや泥の吐き出しなどのボランティア活動に取り組んだ。

 尾畠さんは28日夕、九州北部が豪雨に見舞われていることをニュースで知り、「なんとかせにゃならん」と大分県日出町の自宅から車で駆けつけた。6日分の食料と水を持ってきており、しばらくは武雄市内でボランティア活動をするという。

 尾畠さんは「こういう(被災した)所では、みんなが下を向いちゃうから明るくいかないとね」と話した

 

名古屋城天守閣の木造復元計画について、名古屋市の河村たかし市長は29日、2022年末完成の現行計画を断念し、完成時期を先送りする方針を初めて示した。復元そのものは断念しない。天守閣木造復元は河村市長の看板政策だが、石垣保存計画を巡り有識者の反発が大きく、工期に間に合うように文化庁の許可を得ることは困難だと判断した.河村市長が午後5時45分から報道陣に明らかにした。新たな完成時期については明言せず、「リニア(中央新幹線東京―名古屋間)完成(27年)まではかからない」と述べるにとどめた。

 復元に先行する現天守閣の解体許可申請については取り下げず、文化庁の審議結果を見守る方針だが「継続審議となっており、解体工事に着手できていない」と指摘。「事業を進めるためには、クリアすべき調査・検討に全力を挙げて取り組む必要があると考え、完工期限を延ばすこととした」と説明した。 今後、文化庁の指摘を踏まえて内堀や天守閣地下遺構の発掘調査、大天守台の石垣の健全性などさまざまな検討が必要だとし、そうした検討の不備を訴え市の現行計画に反対してきた有識者会議(石垣部会)との関係構築に努める意向を示した。

 名古屋城天守閣は1945年5月の空襲で焼失。戦後の59年に鉄筋コンクリートで再建された。しかし、老朽化に伴う耐震性の課題を受け、昨年5月から入場禁止となっている。 完成時期が遅れれば、入場禁止期間が長引く上、復元のため調達している木材の倉庫代がかさみ、現在は約504億円としている事業費が膨らむ恐れがある。

 復元計画は09年に初当選した河村市長が「1000年先でも自慢できるものを残す」と打ち出し、11年の出直し選で公約に掲げて再選したことで議論が加速した。17年3月に市議会で予算が成立し、同5月に大手ゼネコンの竹中工務店と22年末までを工期とする基本協定を締結した。

 

 

争点まですり替える隣国人

韓国軍が25日、独島として不法占拠している島根県の竹島周辺で、軍事訓練を始めた。日本政府が強く抗議

韓国軍が25日、独島として不法占拠している島根県の竹島周辺で、軍事訓練を始めた。

GSOMIAの破棄を日本に通知した2日後の訓練開始で、日韓の緊張が一段と高まるのは確実。

訓練は毎年2回行われているが、韓国軍は、今回、訓練の名称を「独島防御訓練」から「東海(トンヘ)領土守護訓練」に変更し、初めてイージス艦を投入するなど、規模を例年のおよそ2倍に拡大している。


東海は日本海の韓国側の呼び名で、名称をめぐり日韓は国際社会で争っていて、韓国軍は「独島を含む東海の領土守護の意志を強固にするため、規模も考慮して訓練名を変えた」と説明している。

防衛省関係者は、「GSOMIA破棄にアメリカが強く反発したことへの国内の批判をかわすため、竹島での訓練に日本海の呼称問題もからませたのではないか」と分析している。

菅官房長官は、「わが国による事前の抗議、中止の申し入れにもかかわらず、韓国軍による竹島での軍事訓練が開催されたことは、竹島がわが国固有の領土であることに照らしても、受け入れられません」と述べた。

政府は、東京とソウルの外交ルートを通じて韓国政府に対し、「竹島は日本固有の領土で、今回の訓練は到底受け入れることはできない。極めて遺憾で、中止を求める」と強く抗議した。

 

英北部スコットランドのネス湖で、未確認生物ネッシーを探すクルーズツアーに参加する観光客

 

「ネッシー」の謎がついに解明されるのか。英北部スコットランドのネス湖で今なお目撃情報が後を絶たない「未確認生物(通称ネッシー)」をめぐり、国際的な科学者チームが大規模な調査を行い、ついに正体を特定したと主張した。その内容は明らかにしておらず、9月上旬に研究結果を発表する。ただし、調査チームはネッシーには遭遇しなかったという。

 英メディアが報じた。調査チームは昨年、琵琶湖の約12分の1に相当する面積のネス湖のさまざまな水域で約250の水サンプルを採取。水中に存在する膨大な量の生物由来のDNA(環境DNA)を調べ、既存のデータベースに照らして分析した。

 調査を主導したニュージーランド・オタゴ大学のニール・ゲメル教授は、目撃例が相次ぐ理由について、公共放送BBCに「四つの理由で説明できるが、そのうちの一つがもっともらしい理論として残った」と語った。

 ネッシーは1933年、地元紙インバネス・クーリエが未確認生物の目撃例を報道し、20世紀最大の神秘の一つとして世界中に広がった。創作だとの指摘も根強いが、現在でも年間平均約10件の目撃情報が寄せられている。ネッシーの歴史は極めて古く、キリスト教の聖人として知られる聖コロンバが西暦565年にネス湖で「水中の動物」に遭遇したのが最初の目撃例とされる。 

 

軍事情報協定破棄、日本政府に衝撃=韓国との亀裂決定的
韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定を受け、日本政府には衝撃が広がっている。米国が反対する協定破棄には踏み込めないと想定していたためだ。元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は安全保障分野にまで波及、両国の対立は決定的となった。

 佐藤正久外務副大臣は22日夜、BSフジの番組で「愚かだ。間違った判断だ。安全保障環境を考えればあり得ない」と韓国を厳しく批判した。