ジャニーズ事務所問題。（当事者の）マスメディアは、これをネタにして視聴率稼ぎをしないこと。

なかなか掃除できてない場所は？

　って、Amebaさんが訊きます。

それは芸能界だと思います。

　「ジャニーズ事務所」問題は、日本の芸能界とマスメディアに大きな影響力を持ちつづけてきたジャニーズ事務所が性犯罪と「洗脳」の組織であって、その直接的な被害者が信じられないほど多いということがあります（間接的には、所属タレントの家族＝子どもを入所させた親達などは直接被害者かな＝、実態を知らなかったファンも含まれます）。だから、ジャニーズ事務所についてマスメディアはただ「犯罪組織」として取り上げるほかはないのですが（タレントはその被害者／時には加害者として）、現実はそうはなっていない。いまも、この問題をネタにして視聴率を得るための番組を組んでいるだけで、所属タレントはいまもマスメディアに登場し続けています（犯罪に荷担してきたとしか言えない、ジャニーズ担当芸能レポーターは総廃業しかないはずですけどね）。

　ジャニーズのタレントが性犯罪組織の加害者であれ被害者であれ、この問題の一定の解決までは「タレントとして」（それが若年者のへ犯罪=洗脳システムの結果なのだから）のテレビなどへの登場はＮＧだと思うけど状況は全くそうなっていないようです。芸能界の（広告代理店問題も含め）大掃除が必要ですけど、そうはならないのが、人権超後進国のわが日本です。

　で、この問題はここまで。あ、紅白は今年は中止でも良いと思います（私は、紅白に興味ないし）。

　さらに、「少女隊」の復権を！

　日曜日は新聞を読みます。

　いわゆる「夏枯れ」と「新聞力」の低下（朝日など老人力も付いていないようで、ただ“保守回帰”です）によってか？　記事はイマイチです。

　でも、読めばそれなりに気になる記事が二つ。

　一つは大阪万博（カジノ誘導万博）問題。すでに建設費が４５０億円も増えていて更に増えるとか。これ公費で賄われます。このデタラメな構造は東京五輪も同じでした。もし東京五輪も大阪万博もやらないで、その鐘を日本の福祉・教育や社会保障システムに回せれば、多くの問題がかなり改善すると思うのですが、そうはならない。「日本というシステム」が、まず利権ありになっているからだと思います。

　あ、そういえば日本のマスメディアは「東京五輪」の検証を結局やりません。とくにＮＨＫ、朝日、読売はほぼ無視（東京五輪問題は東京の神宮外苑再開発まで含む問題で。今も進行中ですけど）。東京五輪の検証をやらないでラグビーとかサッカーのＷカップ、まもなくのフランス五輪になだれ込んで「ニッポン万歳！」で逃げ切る？

　中国は共産主義であり、社会主義政策をとっているって言う人が、いまでも多くいますが（社会主義＝独裁政治という意味でしょうか）、私はそうは思っていません。「共産主義」はあくまでも理念なので、どうとも言えますが、少なくとも「社会主義」（さまざまな社会主義がありますけど）の、社会保障の充実という基本条件はどこにもありません。

　中国では（とくに農民層）、貧しい家庭の子どもたちは日本の義務教育レベルはろくに受けられません。農民の力を利用した農民革命（農民軍の革命）であったはずの中国革命は（都市部での労働者革命は失敗し続けた）、それが勝利し「成功」したとたんに、農民を疎外し無謀な「工業化・社会主義」をめざし破綻。さらに「経済」の成果を上げるために、貧困層を放置する市場原理主義を推し進めました（鄧小平路線は、国家的な市場原理主義政策）。その結果いまの中国は、世界で最も社会格差がある国になっています。しかし・・・今日の毎日新聞６面の「サンデーコラム」にある記事には驚きます。

　中国の農民層（非正規労働者も）は、たとえ年金をまじめに払い続けても、受け取る額は月４０００円（円換算額）。比べて会社員は月６万円、公務員は月１２万！！公務員と農民・非正規労働者の年金格差は３０倍！さらに政権と結びついている超富裕層は・・・。

　こういう状況を見るとき、中国社会の大変動は近いのかもしれません。中国では歴史的には、矛盾が高じると必ず「革命」が起きるからです。そこが日本と違うところ。そんな「中国大激動」が生じたら、日本はどうする？まさか？清朝末期のように「派兵」して、日本自滅の道をまた歩み出す？

☆写真／画像は、１枚目は今朝の散歩で写したオブジェのような植物。２枚目は韓国のステージで歌う「少女隊」（１９８８年）。３枚目は読売新聞１面（大阪万博とりあげています）。４枚目は“中国の農民工　直面する「未富先老」”という記事です。