週末は新聞を読みます。
昨日土曜日の朝刊は「出生率1.30下落止まらず」(毎日）。「出生81万人少子化加速」（朝日）と、日本の深刻な人口減状況を伝えています。一方、今日(日曜）の読売新聞朝刊のＴＯＰ記事波「後継者不足対策 中小企業承継後も支援」と、中小企業庁の「アトツギ支援ネットワーク(仮称）」創設に関する記事。その他は各紙とも、政治家の失言とか給付金詐欺とか・・・・。まとまり感がないです。
「新聞」はその名の通り"いま起こっている"事件や事態を伝える役割を持ちますが、最近は、大きな問題としてコロナやウクライナ、そして東アジアの軍事的緊張は伝えるけれど、その「状況」は一体どういうものなのか？その背景にはなにがあるのか？という総合的な問題提起をなかなか出来なくなっています。
そもそも、新聞各紙がほぼ無条件で持ち上げている「ＳＤＧs」がどうのこうのといっても、日本がこの流れに合わせて「経済成長」「経済規模拡大」を果たそうとしても、人口の急減（日本は海外に人口流出しているわけではないから、純粋に人口が減っています）という絶対的に逃れられない問題への対応抜きに、インフレ政策とか、経済成長とか語っても、それは夢。
デジタル化、ＩＴ、ＡＩ化の推進だって、いまのままでは詰まるところは「非人間社会化」の推進になりかねず（減り続ける「生身」の人々の「自分の時間」は限りなく減るし）、そんなことで企業活動が活発化して経済成長しても、それは詰まるところ「日本国」から遊離した「資本」が巨大化していくだけ（この資本は「日本」に義理立てする必要などありません）。結局は日本の人口はさらにまた急減に向かうだけと思えます。
思い切って、日本の５０年後の人口を８０００万人程度に定めた"マイナス成長政策政策"を定め、同時にこのために、多いに移民政策を実施していくべきです（日本は「難民政策」「研修生政策」など、移民を極端に制限しているけど、これはもうやめ。日本人を増やさねばなりません）。そして、このマイナス成長政策の基本は「平和路線」です。軍拡に当てる金は、自然災害に備えたいです。
東アジアでは、中国国内外や朝鮮半島で、今後も軍事的緊張（その国内および国家間）や社会的・経済的矛盾が深刻化し、それが安易な「軍拡」に向かう可能性が大です。でも、ウクライナ情勢を見れば分かるけれど、軍拡の結果の戦争は政治の失敗であり、人々の生活の破壊と、神話的ともいえる「国家／民族主義」の再生産による人権抑圧につながります。ウクライナ問題をよく参考にすべきです。結局は英米仏などの戦争・軍事産業が大儲けし、そして「ウクライナ後」にはロシアだけでなくウクライナも「市場」が巨大(無国籍）資本に食い荒らされる状況が生じる可能性大です。
日本はいまだに「アベノミクス」で富と力を得ようとした「アベノビキ」（プーチン周りの「シロビキ」の安倍政権タイプ）みたいな"国家神話"を基に軍拡基調で富をため込めようとする勢力が力を持っています。「いまの日本はロシア」という視座を持ちつつ、ウクライナをきちんと見据えていきたいって、梅雨模様の曇天下で新聞を読み、いろいろ考えました。
☆写真／画像１枚目は今日の午前中に野菜を買いに行った練馬の農協の売り場（「ＪＡ東京あおば」ふれあいの里：練馬区桜台）にならんだダイコン。１本１２０円から１８０円です。葉がきちんとついているのが良いです。ダイコンは葉も食べましょう。２枚目は昨日の紫陽花の花（新江古田辺り）。３枚目が今日の天気図（気象庁サイトから）、そして最後が環七沿いの歩道の階段。西武池袋線を越えるための階段です(昨日夕方）。
↓去年の今日のブログです。プチ終活考えつ・・・。
