８月１６日（日）
今日のしんぶん赤旗に”８１年続く戦火”と題する
にちよう特集が載っていた。
何のことかと読んだら、戦争の民間人被害に対し
日本とドイツの補償の違いが掲載されていた。
日本は、終戦前年の１９４４年１１月２４日から
１９４５年８月１５日まで、米軍のＢ29が日本全土
で無差別空襲を行った。この事にたいし１９７２年
に名古屋空襲の被害者の故杉山千佐子さんが全国戦
争被害者連絡会を組織し、全国で国を訴え最高裁で
棄却が続いていた。ようやく２０１１年に超党派の
国会議員連盟が発足、今年の７月に超党派議連の有
志が参院に救済法案を提出したが、審議未了で廃案
になってしまった。
日本の救済法案は、空襲や沖縄戦で心身に障害を
負った人など３０００人が対象。一時金５０万円
の補償を求めるものであるが、ドイツは連邦救護法
を根拠に、戦争で健康被害を受けた軍人や市民、
その遺族にたいし、何と１９５２年から障害年金や
遺児給付などが行われ、１９５２年当時は約４３８
万人が対象、２０２３年１２月時点でも約２万人が
受給との事。
この違いは何だろうとあらためて思ってしまう。
新聞は「日本政府は元軍人らには総額６０兆
円以上の補償をする一方、民間人には補償も謝
罪もしていません。『国家の非常事態である戦争
では、生命・身体・財産に被害を受けても、国
民は等しく受忍（我慢）しなければならない』
という『戦争被害受忍論』を盾にしています」
と述べています。
日本と同じ敗戦国のドイツやイタリアは「国
家賠償」として、アメリカやイギリスは「損失
補償」の立場から民間人に戦争被害の補償をし
ているとの事です。
救済法を求める活動は５０年以上に及び、そ
れだから８１年続く戦火と題したのだと理解で
きました。
なお、地方自治体でも被害者に見舞金を支給
する独自制度が始まっているようです。
私達は、先の戦争について、なぜ起こったの
かという事をあらためて考えなければならない
し、市民が補償を求めて当然だと思います。
また、戦争をおこしてはならないと市民がはっ
きり主張していかなければいけない。ましてや
憲法を変えて戦争する国をつくるなど、絶対に
許してはならないと思う。
