8月2日（水）
自治体部が主催して党全県議員会議を開きました。
先の国会で成立した部落差別解消推進法の問題点に
ついて、人権連の方を招いて報告してもらいました。
国の同和対策事業特別措置法による特別事業によっ
て地域の環境は改善された。社会問題として部落問題
は基本的に解決しているが、部落問題がないと困る勢
力はことさら煽り立てて法律を成立させたとの説明だ
った。
旧法は部落問題を国民的課題としていたが、新法は
行政の責務としていること。理念法であり財政出動
の根拠とならないこと。糾弾がないようにつくられた
法律であること。地区を特定して、実態調査を行うこと
はまったく考えていないことなど、付帯決議をふまえ
ることが大切だとわかった。
そのほか、国民健康保険の広域化問題、子ども医療費
窓口無料の実現についてなど、県政の課題について
山本里香議員が報告し、意見交流を行った。
県下各地の議員の活動状況がわかって良かった。