11月18日（金）
11月17日から18日まで、予算決算常任委員会理事の一員とし
て東京と茨木県に調査に行きました。
調査の概要は以下のようです。
（1）総務省
総務省自治体財政局財政課の鶴巻郁夫参事官から「地方財政の
現状と課題」について関係資料を使って、報告をうけました。
財務省は地方交付税の抑制を求めており、鶴巻参事官は平成
29年度の地方財政の課題として、総務省としての考えかたを示し
ました。その中で、公立病院改革に続き、水道や下水道事業など
公営企業の「経営戦略策定」を要件化していることなど、あらた
な住民サービス後退のおしつけがせまっている事を感じました。
（2）首都圏営業拠点「三重テラス」
オープン3周年目を迎えた三重テラスを財政面から検討するために
調査を行いました。
三重県の物産を紹介し販売を促進しているところです。
日本橋に立地していることもあり、年間家賃は約6700万円など、
3年間の経費は6億3400万円以上。また、運営事業者委託のあり方
など、現地をみて調査しました。
（3）茨城県議会
調査内容は「資金調達手法の多様化の取り組み」について
もともと茨城県環境保全事業団の182億円の建設資金の返還や
多くの県保有地問題をかかえて、財政的に困難になった茨城県が
外資系銀行などの経験豊富な人材を公募で登用し、その方の経験
を生かし、資金調達に効果をあげているとの説明とその手法を聞
いた。