４月４日（月）
◎本日付けの日刊工業新聞社の記事によるとシャープを買収する
台湾・鴻海精密工業は、小型の有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）
パネルの開発・量産を、当初計画のシャープ亀山工場から両社共同
出資の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市堺区）に切り替えると決
めたと報道していた。ＳＤＰでシャープを含む鴻海グループの技術を
結集して有機ＥＬの・開発と量産をすすめるとのこと。投資額の2000
億円や、２０１７年の少量生産、２０１８年量産開始といった計画は
変更しないとのこと。
そこで、私はあらためて、２００６年６月号の前衛に当時の萩原量吉
前三重県議会議員の記事について掲載されていたので、抜き書きを
してみた。以下抜き書きから。
「三重県亀山市に大手家電メーカー・シャープ（株）の液晶大型テレビ
工場が進出、操業開始して２年４カ月になります。」
「このシャープ工場の進出、誘致にあたって当時の北川正恭三重県知事
は、事前に県議会にも県民にも全く報告せず、９０億円という前例のない
破格の補助金を県費から出すことを独断専行で決定し、シャープ（株）
の町田勝彦社長と、まさにトップセールスで誘致を約束しました。これに
あわせて亀山市は、その半額の４５億円を補助することを決定し、合計
で１３５億円という莫大な補助金が一私企業の誘致とかかわって公費で
出されるということが強行されました。」「また、三重県もシャープにつづい
て東芝や富士通に０５年度１０億、０６年度に２１億円をこえる企業立地
促進補助金を支出しています。」「私がなぜ９０億円なのか、その根拠は何
か」とただしたのに対して「工場建設費補助４０億円）、電気料金補助
１０億円、税の免除相当１０億円、土地取得費補助３０億円の設備投
資額約６００億円の15％ということですが、あとからのつじつまあわせ
でシャープ資本に足もとをみてつりあげられた結果というべきでしょう。」
また、２００６年に塩川鉄也衆議院議員と萩原前県議などが同工場を
視察したとき、案内・応対した安藤常務取締役は、「ノウハウの流出
を防ぎ、技術のブラックボックス化を図るため国内立地をした」ことや、
シャープ自身の戦略で、最初から亀山市ありきだったということが明らか
になりました。と記述しています。それならば、何も補助金を出す必要
はなかったのではと思います。
「また、三重県が昨年１０月に県議会で明らかにした総雇用者数は、
シャープ本体の正規雇用者数は約１３００人で全体のわずか22.8％
にしかすぎません。しかも協力企業は２０１６人、関連企業は２４２１人
とこまかい端数まで明らかにしているのに、シャープ工場本体の雇用
者数は約１３００人と１００人単位のきわめておおまかな数字しか公表し
ていない点など全く不誠実で、当初の宣伝に比して説明責任を果たし
ていません」などと書き、本当に地域振興につながったのかと疑問を呈
しています。（前衛２００６年６月号）
本日雇用経済部に確かめたところ、まだ残っているシャープの補助金
１２億円のうち、２０１５年度分４億円は３月３１日時点で支払ったとの
ことでした。しかしまだあと今年度分４億円、２０１７年度と２０１８年度
分としてそれぞれ２億円払うことになっているようです。
外国企業に身売りし、雇用者も解雇している大企業にこのうえ、財政
難の県税を出す必要があるのでしょうか。解雇しないように最大の努力
をすることこそ、県の責任ではないでしょうか。