５ヵ月連続「足踏み」 京滋日銀概況

びっくりです！

　日銀京都支店が１０日発表した管内金融経済概況によると、京都、滋賀の景気は「足踏み状態にある」として総括判断を５カ月連続で据え置いた。一部の生産活動に回復が見られ、消費も緩やかに持ち直しているが、海外経済の減速などで総じて生産や輸出が低迷している。 　製造業の生産活動は電子部品関連は自動車やスマートフォン（多機能携帯電話）向けが増え、太陽光発電装置、パソコン向けも持ち直しているが、薄型テレビ向けが不振で、輸出も低調としている。 　個人消費は、百貨店で女性用の春物衣料が苦戦。テレビ、レコーダー販売が厳しい家電に対し、自動車販売は減税効果もあり、エコカーを中心に好調が続いている。 　京都観光は国内客に加え、欧州を除き米国やアジアなどの外国人客が増え、市内ホテルの３月稼働率は震災前水準だった。滋賀は大河ドラマ効果があった昨年に比べ低調。雇用のほか、住宅投資には改善や持ち直しが見られているという。 　渋谷康一郎支店長は「春先の大きな気温変化が消費に影響したが、高額品が売れるなど３月の株価上昇の影響が表れている。製造業の輸出は低調だが、改善の兆しは見えてきている」としている。

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＜エルピーダ＞米マイクロンに優先交渉権、正式発表

　会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリは１０日、支援企業としての優先交渉権を米マイクロン・テクノロジーに与え、契約条件を詰める協議に入った、と正式に発表した。エルピーダは７日にマイクロンを支援企業に選定したことを東京地裁に報告し、地裁が１０日、マイクロンとの交渉入りを正式に許可した。８月２１日までに地裁に提出する更生計画案にマイクロンによる支援案を盛り込む。　エルピーダは「ＤＲＡＭ（ディーラム）」と呼ばれる、パソコンなどの記憶装置となる半導体の国内唯一のメーカー。エルピーダのＤＲＡＭの世界シェアは１３・１％で３位。マイクロンは１１・６％で４位だが、エルピーダが傘下に入る「日米連合」が実現すれば世界２位に浮上する。　支援企業を決める入札は今月４日に締め切られ、マイクロンは２０００億円超を提示。広島、秋田両県内の生産拠点を売却せず、従業員の雇用を維持するなど条件が良いことから、支援企業に決まった。マイクロンは生産設備の増強に３０００億円以上を投資することも提案しており、ＤＲＡＭ世界１位の韓国サムスン電子などに打ち勝つ狙いだ。【大久保陽一】

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2011年度の国内パソコン出荷台数、2年連続で過去最高を更新……MM総研調べ

　MM総研は10日、2011年度（11年4月～12年3月）の国内パソコン出荷実績の調査結果を発表した。国内パソコン出荷台数は前年度比5.0％増の1,529万4,000台で、2年連続で過去最高を更新した。【グラフ】国内パソコン出荷実績および予測、シェア比較など　下半期にタイで発生した洪水の影響でHDD生産が停滞、PCメーカーへの影響が懸念されたが、同半期は4.8％増の785.9万台となった。出荷金額については、前年度の1兆2,740億円から11.5％減の1兆1,272億円となっている。出荷平均単価が前年度の8.8万円から1.4万円減少の7.4万円と大幅な減少となった影響と見られる。個人・法人ともに売れ筋となっているノート機の低価格化が影響したとのこと。流通ルート別実績では、個人向けルートが前年度比7.0％増の788.4万台、法人向けルートが3.0％増の741.0万台となり、個人・法人ともプラス成長だった。　メーカーシェアは、首位のNECレノボ、2位の富士通、3位の東芝と順位は変わらなかった。首位NECレノボは0.7ポイントシェアを上げており、合弁事業によるコストダウンが奏功したと見られる。2位富士通は、個人向けではシェアを落としたが、法人向けでは、市場全体を上回る伸び率を示している。3位東芝は個人向けに一体型デスクトップ製品を投入したことが奏功し個人市場で躍進。また、年間で200万台を初めて突破したとのこと。なお7位アップルは、前年度比28.0％増とランキング対象メーカーのなかでもっとも高い成長率となっている。　2012年度は、年度前半にウルトラブックの本格展開、後半にWindows OSのメジャーバージョンアップと、モバイル需要に対応した製品の大幅刷新が予定されており、パソコン市場は更新需要を中心に堅調に推移し3.3％増の1,580万台と予測された。

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