システム開発・管理運営業務を手掛けるインフォメーション・ディベロプメント（ＩＤ、東京都千代田区）は11日、シンガポールに今月中に現地法人を設立すると発表した。同社の海外法人としては中国・上海に続き２カ所目。東南アジアにおける日系企業向けＩＴサービスを強化する。 現地法人の名称は「インフォメーション・ディベロプメント・シンガポール（ＩＤシンガポール）」。資本金は150万Ｓドル（約9,570万円）で、ＩＤの全額出資子会社とする。７月に営業を開始する予定。 日系企業による東南アジア進出が加速していることから、ＩＴサービスに対する域内でのニーズに迅速かつ柔軟に対応できるよう現地法人を設立した。ソフトウエア開発、データセンターにおけるシステム運用管理、ＩＴ基盤の設計・構築などのサービスを日系企業向けに提供する。 ＩＤの広報担当者はＮＮＡに対して、「ＩＴサービスを提供する上で重要な公共インフラが整備されていることや、日系企業や欧米企業も東南アジア事業を展開するに際して統括拠点を置いていることなどからシンガポールを選んだ」と説明した。 同社は、今年２月に域内で日系商社や製造業などを対象にパソコン（ＰＣ）サポートや社内ＬＡＮ構築・運用・保守サポート、情報機器販売サービスなどを提供する日系ＫＡＷＡＴＥＣと業務提携を結んでいる。今後も同社との協業を積極的に進めるとともに、シンガポールを拠点として周辺諸国に事業を拡大していくことで、３年後の東南アジア事業売上高を10億円にする考えだ。 ＩＤは中長期的経営指標として、15年までにグループ全体の売上高を200億円にする目標を掲げる。円高の長期化や海外経済の減速などの経営環境を勘案し、中国や東南アジア、米国、英国などでの事業拡大を重点戦略の一つと位置付けている。 同社の2012年３月期連結決算は、純利益が前期比18.4％減の３億6,500万円、売上高が1.9％減の161億3,700万円だった。
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