この10年間でデリー市民の生活水準が大きく向上していることが分かった。内務省国税調査局が実施した調査によるもの。「預金など財産を一切持っていない」と答えた世帯は2.9％で、01年の14.1％から大幅に減少した。ヒンドゥー教社会で最も差別される層といわれる「不可触民」と呼ばれる人たちの間でも21.1％から4.7％に減少、経済成長の影響の大きさをうかがわせた。テレビを保有する世帯は01年の74.5％から88％に増加。携帯電話か固定電話のいずれかを所有する家庭は01年の34.7％から90.8％へと大きく伸びた。パソコン保有世帯は29.1％で、このうち17.6％がインターネットを利用している。01年には34.2％だった液化石油ガス（LPG）か圧縮天然ガス（CNG）のいずれかを使用する家庭は89.9％に急増。銀行サービスを利用する世帯も51％から77.7％に急伸した。銀行サービスの普及は不可触民の間でも30.6％から68.2％と倍以上の伸びを示し、インド社会で金融サービスの普及が急速に進んでいることを裏付けた。自転車の保有率は30.6％、バイク・スクーターは38.9％、自動車は20.7％だった。「いかなる移動手段も持たない」とした回答は01年の43.1％から37.1％に減少した。電気の普及率は99.1％、「明かりのない生活を強いられている」との回答は0.1％、「灯油を燃料に照明を得ている」とした回答は0.7％だった。世帯人数に関する項目では、01年に目立った単身や2人世帯が減り、3-5人の世帯が増加していることが判明した。全世帯に単身世帯が占める比率は3.7％、2人世帯は7.6％、3人の世帯は12.8％、4人世帯が24％、5人の世帯は20.4％だった。5/7/2012
この記事の著作権は、下記の引用元に帰属します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000002-indonews-int