原子力施設の検査業務を担う経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」(東京都)は2日、職員のパソコン5台がコンピューターウイルスに感染し、少なくとも4月11日以降、計約1000回にわたり海外のサイトに情報を送っていたと発表した。 同機構は「現在のところ重要情報の流出は確認されていない」としているが、さらに詳しい感染経路や情報流出の有無を調べている。 同機構によると、1日、同機構内のパソコンから外部サイトに不審な通信が行われていると外部機関から連絡があり、調査したところ、総括参事や技術顧問、検査評価部の室長や耐震安全部の職員など5人が使用していたパソコンがウイルスに感染。確認できただけで4月11日以降に約1000回にわたって、米国の五つのサイトに情報を送信していたことがわかった。同機構は、「情報を狙ったサイバー攻撃」とみて感染経路などの解析を急いでいる。


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