県教委が実施していた学校給食食材の放射性物質検査機器で不具合が見つかり検査が中断した問題で、検査機器のメーカー代理店や納入業者の担当者が２０日、米田進教育長ら県教委の幹部に謝罪した。再開までの点検に１カ月を要するとして、検査再開は５月末との見通しを説明した。 米田教育長は「検査は安心安全を確保するための方策なのにこのような事態が発生し誠に遺憾だ」と述べた。 使われた検査機器は韓国製で、説明に訪れたのはメーカー国内代理店の「千代田テクノル」（東京都文京区）と納入業者の東北化学薬品秋田支店など。千代田社の説明によると、問題の機器の検出器やパソコンなどには異常はなかったが、測定用プログラムで、放射性物質のセシウム１３４とセシウム１３７の測定のうち、１３７を過小評価する誤認識があったという。 同社は問題の機器の不具合を解消するプログラムをインストールし、検査用試料で別の機器の測定結果と照らし合わせて正常かどうかを確認。ほかの機器５台についても同じ作業で点検するという。【仲田力行】４月２１日朝刊
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