ちょっと驚きました。

 北朝鮮へのノート型パソコンの不正輸出事件で、警視庁公安部は28日午前、外為法違反容疑で、関係先として朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)など数か所の家宅捜索を始めた。公安部は関係書類などを押収して、事件と傘下団体との関係を調べる。 家宅捜索を受けているのは、東京・文京区の「朝鮮出版会館」内にある科協など数か所。公安部によると、これまでの捜査や押収資料などから、事件に関係していた疑いが浮上している。 公安部などによると、科協は昭和39年に設立された在日朝鮮人の科学者・技術者らの団体。朝鮮労働党の工作機関の影響下にあり、北朝鮮の兵器開発などに深くかかわっているとみられている。平成18年1月には、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関するデータが流出していたことが発覚している。 不正輸出事件をめぐっては、東京・豊島区にあるパソコン機器販売会社「ポプラテック」社長で朝鮮籍の李(リ)舜奇(スンギ)被告(49)が、平成21年に北朝鮮にノート型パソコン計200台を中国・大連経由で不正輸出したとして、起訴や再逮捕をされている。 李容疑者は朝鮮大学校出身で、朝鮮学校の教師などを経て、ポプラテックを設立。公安部の調べでは、これまでにパソコン関連機器など計4000台を輸出したとみられるほか、サイバー攻撃への関与が指摘される政府機関「朝鮮コンピューターセンター(KCC)」や関係団体「平壌情報センター(PIC)」の幹部と接触したことが確認されている。


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なかなか奥が深いですね。