マツダ <7261> 137 －10 急落。前日比7％近く下落し東証1部の値下がり率2位となった。出来高でも2位。22日に増資と劣後ローンにより最大で2328億円規模の資金調達を行うと発表したことが嫌気された。事前報道を上回る資金調達となるため株式需給の悪化懸念が強まった。事前報道では1000億円や1700億円が伝えられていた。同ファイナンスを受け米系証券は投資判断を「中立」から「売り」に、目標株価を140円から120円へ引き下げた。同証券では、「事前報道によると増資規模を大きく上回った点はネガティブ材料だ」としている。また、バークレイズ・キャピタル証券は、株式市場が一連の報道以前から、同社の増資リスクを一部織り込んでいた可能性はあろうが、それでも最大で約41％の希薄化リスクは想定以上であると指摘。投資見解は「2－イコールエイト」を継続し、BC業績予想と今後12ヵ月間の目標株価（現在120円）は現在見直し中だという。劣後ローンは株式会社格付投資情報センターより格付けの目的上50％の資本性を認められる特徴がある点は、格付け悪化リスクを極力避けたいマツダにとっては大きな利点とみられるとも。 トヨタ <7203> 3370 －10 小反落。米系証券では「株式市場は2013年3月期以降の収益回復を先取りする局面に入っているとし、米国の景気回復期待の台頭と過剰流動性相場で同社株も上昇、割安感がなくなった」とし、投資評価「中立」を継続した。ただ、目標株価を2970円から3600円に引き上げている。同証券では、「生産台数の増加による収益拡大効果などから、会社予想は保守的」とし、2013年3月期以降については「前年比では大幅回復が見込まれる」としている。 オリンパス <7733> 1430 ＋55 4日続伸。旭化成 <3407> 最高顧問の蛭田氏や花王 <4452> 前会長の後藤氏ら6人を社外取締役に迎え入れる方針と一部で伝えられ、社内体制の再編が進んでいることから経営再建が進展するとの期待が高まった。前日には、主力銀行の三井住友銀行の元専務で、日本総合研究所社長の木本泰行氏を会長に迎える方向で最終調整に入ったと一部で伝えられており、同行主導での資本・業務提携などが軌道に乗るとの見方が出ている。 NTT <9432> 3760 －40 反落。国内大手証券が投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価を4350円から4300円に引き下げた。同証券では、「固定通信業界でも料金低廉化が進む」としており、2013年3月期以降の固定業績予想を下方修正している。ただ、「今後も株主還元拡大が株価をサポートするであろう」としている。 ホンダ <7267> 3010 ＋14 続伸。2013年3月期以降の業績見通しついて、「新興国を中心とした二輪車、四輪車の拡大が期待される」として米系証券が収益予想を上方修正、目標株価を2800円から3180円へ引き上げた。同証券では、「米国の景気回復期待の台頭と過剰流動性相場による株式市場へのリスクマネーの回帰もあり、いったん2011年8月以来の3000円台を回復したことから、割安感が少なくなっている」としている。 パナソニック <6752> 725 －1 軟調展開。米格付け会社のS＆P（スタンダード＆プアーズ）が22日、同社の長期会社格付け、長期優先債券（既発債）格付けを「A」から「A－」に1段階引き下げたことを嫌気している。格付けの見通しも「ネガティブ」としている。S＆Pでは「12年3月期の損失が大幅に拡大する見通しとなったことから、財務健全性が従来の格付けに見合う水準に早期に回復する可能性が遠のいたと判断した」としている。 JT <2914> 428000 －4000 3日続落。ただ、ゴールドマン・サックス証券は新規に投資判断「買い」、目標株価を54万円に設定した。同証券では、「新興国での値上げによる利益率改善や先進国でのブランド優位性の顕在化、国内では震災からのシェア回復と将来的な増税による収益押上げを予想」している。また、「株主還元の向上が見込まれるものの、現株価水準には十分に織り込まれていない」としている。 メディア工房 <3815> 56500 ＋3600 東証マザーズ市場で続騰。22日発表の1月の連結売上高が、前年同月比16．0％増の2億4100万円を達成したことを好感した。パソコンやモバイル向けの有料占いコンテンツを中心としたコンテンツ事業が引き続き堅調に推移しているとしている。 原田工業 <6904> 174 ＋1 ジャスダック市場で上伸。日本アンテナ <6930> の自動車用アンテナ事業を譲受け、子会社の異動を伴う株式の取得に関して事業譲渡契約の締結を決議したことを好感した。アジアに拠点を置く自動車メーカー等への製品開発・技術サービス提供能力の強化を期待する動きとなっている。 SJI <2315> 13300 ＋950 大幅高。大証が2月23日付で同社株の監理銘柄の指定を解除したことを好感した。同社は金融商品取引法に定められた提出期限の2月14日までに第3四半期報告書を提出できない旨の開示を行っており、監理銘柄（確認中）に指定されていた。（編集担当：佐藤弘）
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