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［サンフランシスコ ２１日 ロイター］ 米パソコン大手のデル＜DELL.O＞が２１日発表した第４・四半期決算は、純利益が７億６４００万ドル（１株当たり０．４３ドル）となり、前年同期の９億２７００万ドル（同０．４８ドル）から１８％減少した。公的部門向け事業が振るわず、法人向け事業の好調さを相殺した。特別項目を除いた１株利益は０．５１ドルで、市場予測の０．５２ドルをわずかに下回った。売上高は２％増の１６０億ドルで、市場予測の１５９億６０００万ドルにほぼ一致した。企業のハードウエア更新が継続しており、法人向け事業の売上高は５％増の４９億ドルと堅調だった。一方で、公的部門向け事業の売上高は３９億ドルと、前年比１％減少。米国・西欧部門の不振が響いた。消費者向け事業の売上高は２％減となった。ＩＳＩグループのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は、デルが高水準の売り上げを確保しながら「戦略的により適切な収入源へと舵を切るのに多くの時間を要しており、まだ進展の兆候も見られていない」と指摘。投資家は第４・四半期決算についても「プラス材料の欠如」に落胆したと述べた。デルは第１・四半期について、売上高が前四半期から７％減少するとの見通しを示した。同社の見通しに基づくと売上高はおよそ１４９億ドルとなり、平均予測の１５２億ドルを下回る。これを受け、パソコン（ＰＣ）業界がまた低迷を脱していないとの懸念が高まり、デル株価は時間外取引でおよそ４％下落した。
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