ルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックの3社が、半導体のシステムLSI（大規模集積回路）の事業統合を行う協議に入ったことがわかった。半導体大手の事業統合は、日本の電子業界が下り坂に向かっていることを示唆する。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。 40年間、日本はずっとディフェンスが非常に固い市場だとされていた。整った産業の分業体制、どの分野にも大手企業が目白押しで、世界の計算機、デジタル時計、MP3、カメラ、テレビ市場に君臨し、コンピューターや携帯電話の分野でも能力を発揮してきた。ヒューレット・パッカード（HP）のパソコンが最盛期を迎えた2007年でも、日本でのシェアはたったの10％ほどだった。日本の企業は団結力で国外の大勢力と戦ってきた。 日本企業を支えてきたのは緻密に細分化された産業体系だった。ハードウェアや製造業だけで日本と戦っても、単独で勝てるものなど世界にはいないだろう。サムスンはハードウェアに強いが、そのブランド力だけでは太刀打ちできない。 しかし、日本の強みは、日々発達するインターネットの時代に徐々に置き去りにされつつある。アメリカ、韓国、台湾や中国がこの新たな時代の流れに全力で立ち向かおうとしているとき、日本はまだハードウェアにしがみついているのだ。世界のIT産業の成長の中心はハードウェアからインターネットとソフトウェアへと移行している。 現在、インターネットの分野で、日本は世界を驚愕させるようなものをつくり出せておらず、中国に及ばない部分もあるほどだ。 インターネット分野は今、世界的な大手ブランド、特にアップルやグーグルなどのモバイルインターネット勢力が引っ張っている。日本の電子業界はこれらの世界大手の前では精彩を欠いている。09年、日本の9大ブランドの収益はサムスンに及ばず、アップルとは比べ物にもならないほどだった。 数日前、新たに就任したソニーの社長兼最高経営責任者（CEO）の平井一夫氏の一言は日本企業全体の不安を代弁しているようだった。「改革は厳しく痛みを伴う。しかし、それでも進まなければいけない。もう迷っている時間はないのだ」。（おわり 編集担当：米原裕子）
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