京都市教育委員会は、教職員の時間外勤務の時間数と業務内容をチェックシートを用いて把握する仕組みを導入した。昨年１２月勤務分から適用している。市立小教員の過労死が認定されるなど、時間外勤務の縮減は急務で、市教委は学校業務の効率化にもつなげたいとしている。 市立の小中学校と高校、総合支援学校、幼稚園の校園長も含めた全教職員約８１００人を対象とする。毎日の時間外勤務の時間数と主な業務内容を自己申告でパソコンに入力。各学校・園で月ごとに集計し、労働安全衛生法で医師の診断を受ける目安とされる月８０時間を超えた場合は、縮減に向けた改善策を市教委に提出するように義務付けた。 業務内容は１０項目の中から選ぶ。授業準備や部活動指導、職員会議といった校内活動から、職務に基づく地域の会合出席まで幅広く規定した。 教職員には時間外勤務手当の制度がなく教職調整額を付けるため、給与面では時間外勤務を把握する必要がない。時間外勤務が常態化したため、国が２００６年に実態把握を各教育委員会に求めた。全国で縮減の取り組みが模索され、京都市教委と同様の仕組みは、千葉市教委が０８年秋から導入している。 京都市教委は０９年度からタイムカードとＩＣカードによる勤務時間管理も試みたが、家庭訪問や出張を把握できず、効率も悪かったため導入を見送った。 昨年１２月に、０９年１１月に死亡した御所南小教員が過労を原因とする「公務上の災害」と認定されたケースでは、学校内での時間外勤務に加え、仕事を自宅に持ち帰っていた負担も問題視された。 市教委のチェックシートは自宅での仕事を対象外としているが、教職員人事課は「仕事を持ち帰っている実態は認識している。学校業務の効率化によって付随して減らせるのではないか」と話している。
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