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馬英九総統の再選を受け、日本と台湾との経済連携を重要政策と位置付ける経済部は17日、日本企業の台湾での調達増加を目的に「台日産業連携推進グループ」の初会合を開いた。今後５年間で調達総額を３兆台湾元（約７兆7,000億円）に拡大するとの目標を確認した。 経済部は政府内の関連部門を集めて「台日産業提携合作推進室」を設立。日本の大企業に改めて働き掛けるほか、技術力のある中小企業もターゲットとし、台湾と日本の架け橋を目指す。今年上半期には経済部幹部からなる大規模な訪日団を送る。 経済部によると、日本企業による台湾での調達は2003年から08年まで増加幅が年率10％を超えていたが、09年から減少。世界経済の不調のほか、米アップルのタブレット端末「iPad（アイパッド）」の普及によるパソコンの販売減少が響いた。 同部は今年、ソニー、東芝、富士通、ＮＥＣなど日本の追大手企業に調達を増やしてもらい、年間200億米ドル（1兆5,320億円）水準の維持を目指す。
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